領土問題「竹島」を考える(5)
韓国大統領の竹島上陸という暴挙
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File No.120811

昨日(2012年08月10日)、韓国の大統領が、日本の固有の領土「竹島」に上陸するという暴挙に出た。事前の通告なしの上陸である。情報を把握した日本は、複数のルートを通じて、中止を要請したようだが、まったく取り付く島もない対応だったという。韓国は近く大統領選挙を控えている。これまで、韓国歴代の政権は支持率回復に、繰り返し反日を利用してきた。ここにきて李明博大統領の支持率も、17%とほとんど末期的状況にある。加えて、大統領の実兄や側近に不祥事で逮捕者なども出ているという。「溺れる者は藁をも掴む」である。全体を見通す能力がなくなり、何もかも打ち捨てて、最後の一線を踏み越えたと思われる。竹島上陸は文字通り"藁(わら)"と同じで、目先はどうかわからないが、所詮政権の浮揚などにつながるようなものではない。しかし、それを承知であえて日本に喧嘩を仕掛けてきた。

尖閣諸島の中国漁船衝突事件で、日本の主権である領土・領海を守らねばならないという意識が高まった。そこに尖閣諸島を東京都が購入するという動きが、さらに拍車をかけることになった。すでに8月9日現在、96、568件、14億1650万170円の寄付が東京都に寄せられている。尖閣諸島は、中国が勝手に自分のものだと言い始めた訳だが、竹島もまた同じである。1952年、韓国が一方的に李承晩ラインを引いたことに始まる。韓国は、当時ダレス国務長官に竹島を韓国に入れてくれるよう頼んだが、「過去、竹島が韓国の領土として扱われたことは一度もない」と蹴飛ばされて、あせったのである。日本側は一貫して「竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である」と、はっきり法的根拠を発言をしている。韓国に歴史的や、国際法上を言う根拠はない。今回も日本の国際司法裁判所への提訴の動きに対して、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否した。韓国は自分の言っていることが、何ら根拠のないことを充分わかっている。

民主党が政権をとって、当時の鳩山首相は、沖縄の普天間基地移設問題で「最低でも県外」と突然言い出した。これによって、それまで永々と築き上げてきた努力は、一瞬にして水泡に帰した。沖縄の世論は一変し、ただただ出ていけの大合唱である。こうなると、正常な議論などできる状態ではなくなる。今回の韓国大統領の竹島上陸もまた、韓国にとって同じことになる可能性がある。選挙を控え、候補者は竹島を取り上げ、世論をあおって引き付けようとするだろう。負けじと竹島に上陸するかもしれない。韓国の野党は、今回の大統領の行動を、単なる政治的パフォーマンスだと言っているようだが、おそらくそんな声はかき消されてしまう。これで当選すれば"反日無罪"は更にエスカレートし、問答無用になる。今回の大統領の竹島上陸は、日韓関係に決定的な亀裂を起こさせる。いずれの国でも、一国の長の浅はかな行動が、アジアの安全保障を揺るがすことになりかねない。

尖閣諸島の中国漁船衝突事件は、周辺各国に誤ったメッセージを与えることになった。元々、日本の外交はずっとそうだったが、あの事件で周辺国は確信したに違いない。日本はちょっと脅せばすぐ折れる。謝れと言えば、米つきバッタのように謝る。何があっても、通り一遍の抗議だけで終わる。メドベージェフの北方領土訪問は、そうした日本の弱腰外交をあざ笑うかのように行われた。これを見た韓国大統領も、俺もひとつやってやろうと思ったに違いない。もともと最近の韓国は、ロシアにすり寄っていっている。今回の竹島上陸は、判断能力が無かったのではなく、確信犯でやったのなら問題は大きい。スキあらばと狙う周辺諸国は、尖閣事件同様、日本がどう対処するかじっくり見ている。政府は省庁横断的に「領土問題に対する抜本的な政府の態勢整備を検討する」としている。これは国家の主権に関わる問題である。徹底した対抗措置をとり、少々のことには動じてはならない。国家として腹を据えてかからねばならない。


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嫌韓・反韓・呆韓・悪韓

島根県 「竹島の日を定める条例」制定5周年記念誌

外務省「竹島問題を理解するための10のポイント」
2012・08・12 やっぱり!!
今朝の新聞に「竹島 対日姿勢の踏み絵」という記事があった。大統領の竹島上陸で、大統領選の最有力候補が、竹島訪問について「検討もありうる」との考えを明らかにした。日本に融和的な態度ができない状況になっているようだ。この候補は「大統領になったら・・・・領土の主権を守っていく」と言ったという。これで完全に対日融和の道は閉ざされたと思っていい。
学校では“反日教育”を徹底的に刷り込んでいる。それが韓国のオリンピック選手が“竹島は我々の領土”というカードを掲げるという行動につながっている。(当然禁止されている行為であるから、IOCは調査を始めた)
日本が浮ついて何とか“融和の道を”などとヘラヘラしていては、何の解決にもならない。足元を見られて、更にエスカレートしていく。日本政府は、歯をくいしばれ、腹を据えろ、日本の領土を守れ
2012/08/26 野田首相、竹島・尖閣会見(竹島に関する歴史的経緯の部分)

『国家が果たすべき責任、それは平和を守り国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土・領海を守ることです。・・・・

竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島を利用しており、遅くとも17世紀半ばには我が国が領有権を確立していました。その後1905年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。
韓国側は我が国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが。根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。
戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。
こうした経緯があったにも関わらず、戦後韓国は不法な「李承晩ライン」を一方的に設定し、力を以って“不法占拠”を開始したのです。竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じる問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義に適うのかという問題であります。・・・国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ決着をつけるのが、王道であるはずです

会見のポイント
島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島は日本の固有の領土
日本の主権を守るため、毅然かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む
竹島をめぐる韓国の領有権の主張は明確な証拠がない。法と正義に基づき、国際司法裁判所での決着が王道
尖閣諸島は解決すべき領有権の問題が存在しない。
海上警察権を強化する海上保安庁法改正案の今国会成立が必要。



2012・08・30 小沢、竹島の領有権“放棄”発言
真偽のほどは分からないとしているが、小沢一郎が「自分が首相になれば、竹島の領有権を放棄する」と発言していたという。これは韓国の新聞が報じたもので、2009年12月、小沢が民主党の幹事長として、李明博大統領と会談したときの話である。当然本人は、この報道を否定しているが、領有権を放棄するかわりに、竹島周辺で操業できるように求めたとというから、かなり真実味がある。しっかりした思想を持った議員なら、そんな煙も立たないし、我々も一笑に付す。だが小沢一郎のこれまでの対韓国、対中国の在り方を見れば、いかにも言いそうだと思えるところが恐ろしい。韓国は、これまでの日本の反発とは少々違っているので、こういう材料を探すのに必死になっている。
一方、会談相手の李明博だが、天皇陛下に対するありえない非礼は到底許すわけにいかない。発言を撤回しても、詫びても絶対に許さん。お前に未来はない。天罰が下るから、覚悟をしておけ!!!!

2013/03/28 1997年の米国航空図・竹島は日本の領土
米国防総省・国家画像地図局が1997年に製作した航空図で、竹島が日本領となっていることが分かった。551と書かれている数字は、竹島の高さ168.5mをフィートに換算したもの。一方、鬱陵島は韓国領としていることから、アメリカは日韓の国境線を、竹島と鬱陵島の間と認識している。