韓国では｢ウソを百回言い張れば本当になる｣と信じているという。｢竹島問題｣はまさにそれを示している。何の根拠もなく、勝手に李承晩ラインを引き、俺のものだと横車を押す。おそらく竹島に構築物を建てて、俺のものだと言っているうちに本当にそう思い込んだに違いない。だがそれにしては、オランダのハーグでは、一切竹島を韓国のものだとアピールしていないらしい。国際司法裁判所に出て争えば、韓国が負けることがはっきりしているから、裁判に応じようとしない。（2012/02/14）

日本は1905年｢他国において占領したと認むべき形跡がない｣ことを確認し、国際法に基づいて竹島を島根県に編入した。その編入前の1899年、韓国が刊行した｢大韓地誌｣では、朝鮮の東限を東経130度35分としている。竹島は東経131度55分であるから、韓国自身が、竹島は朝鮮領ではないと、公式に認めている。にもかかわらず、何の立証も出来ない証拠もどきを並べて横車を押す。人間は痛いところを突かれると、感情的になり逆上する。韓国の竹島問題は、単なる感情論である。日本が竹島の｢た｣と言っただけで、冷静さを欠き、うろたえる。日本の政治家が鬱陵島を訪問すると言っただけで、テロリスト扱いである。（2011/08/19）

菅首相は｢2050年・温室効果ガス排出量“実質ゼロ”｣という目標を掲げた。脱炭素社会を目指し、産業構造の転換を図っていく。具体的には、2035年までに新車販売を電動車100％にする。また水素や洋上発電など再生可能エネルギー推進などで、エネルギー構造を見直す。この脱炭素社会を目指しているのは、米国やＥＵなど世界的な動きである。米国バイデン政権は温暖化対策の枠組み「パリ協定」に復帰する。気候変動対策は、バイデン政権の外交の柱として、世界を主導していく考えである。日本の「カーボンニュートラル」宣言は、世界に歩調を合わせた動きである。

地球温暖化は、予測よりはるかに速いペースで進んでいる。北極圏では次々と氷河が溶けている。シベリアの｢永久凍土｣からは、大気の２倍のＣＯ2やメタンが放出されている。一方、温暖化は乾燥による大規模な森林火災を引き起こしている。2019年から20年にかけて発生したオーストラリアの森林火災は記憶に新しい。この火災で多くの動物たちも犠牲になった。アメリカのカリフォルニアでも大規模な山火事が起きた。こうして森林が失われるのは自然災害だが、畜産のための広大な森林伐採は人間によって行われている。こうしてＣＯ2を吸収し、酸素を放出する森林が失われている。

本来食べられるのに捨てられている食品を｢食品ロス｣という。日本では生産から流通、消費までの段階で発生する食品ロスは612万トンに上るという。スーパーやコンビニで発生する大量の食品ロス。コンビニでは消費期限切れで、月50万円が廃棄されている。これらはすべてその店舗の負担となる。オーナーは、身が切られる思いで廃棄している。しかも、廃棄された食品は、我々の税金で焼却される。日本の食糧自給率は38％でしかない。その資源の少ない日本が「飽食」で世界一と言われている。｢飽食｣と｢食品ロス｣。温暖化が進み、世界の人口が100億になった時、世界の国々は必ず輸出を停止する。今、｢夏のキリギリス｣状態の日本は、真っ先に生きていけない国になる。

新聞のテレビ欄を見ると｢大盛り｣｢デカ盛り｣｢大食い｣｢爆食｣といったワードが目につく。私はこういった番組は一切見ないが、今回この文章を書くにあたって、参考のために見てみた。その内容はひどいものだった。高々と積み上げられた３kgのハンバーガー、５kgを超えるステーキとご飯のデカ盛り、1万2000キロカロリーを超える弁当。これをあっという間に完食した。大食いとは、貴重な食料をただ単に腹に詰め込んでいる姿を、見世物にしているにすぎない。『大食いを　つくるアホーに　見るアホー』。我々は次の世代に、希望のある未来を残さねばならない。今のメディアは、明日の破滅的な危機より、目の前の１％の視聴率を欲しがる。メディアの責任とは何かを問いたい。

中国の海警法が2月1日施行された。その条文には、中国の主権を侵害するものに対しては武器使用が認められ、これに中国軍が協力すると書かれている。更に中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務にも就く。これが中国「第２の海軍」と呼ばれる所以である。これは2018年に海警局が中央軍事委員会の下部組織に組み込まれたときからの既定路線だったのだろう。だから海警の主要ポストは海軍出身者で占められている。海警法の注意すべきもう一つに「管轄区域」という表現がある。具体的な範囲が示されておらず、ここは中国の管轄と言えば、そこが中国の海になるという。つまりそこへ入ると不法侵入として、拿捕や武器使用などの措置が取られる可能性がある。それはまさに尖閣諸島の危機を意味する。

「グレーゾーン事態」という言葉を知っているだろうか。これは武器攻撃ではない方法で、目的の領土領海に侵入することを言う。具体的には軍や政府の指示を受けた漁民あるいは漁民に扮した民兵などが、嵐の避難などに乗じて、海上を埋め尽くすほどの漁船で押し寄せ、上陸し占拠するような事態である。過日実際に台湾の海域に数百隻の中国漁船が押し寄せ、海砂を大量に採取していった。台湾の国防部は中国によるグレーゾーン事態とみている。この事態は日本の尖閣諸島でも起きている。2016年と18年にやはり数百隻の中国漁船が押し寄せ、一部が接続水域に侵入した。アメリカは、日米安全保障条約第５条の適用を明言するが、中国はアメリカが出て来れないどころか、自衛隊すら出て来れないグレーゾーン事態で、台湾や尖閣諸島を盗ろうとしている。

アメリカではバイデン新大統領が誕生した。今月4日、大統領初の外交方針演説を行った。その方針のポイントは「国際社会へ復帰し、世界の主導的立場を取り戻す」であった。同盟国を最大の財産だと言い、国際協調に向け関係を強化する。トランプ前大統領が｢米国第一｣を掲げ内向きだった方針を180度転換、国防長官に外交のプロを据え、世界を主導していこうとする力強い演説だった。一方、国際法無視の中国の覇権主義には厳しく対処。人権問題でもより強硬な態度で臨む方針である。米国にとって｢自由で開かれたインド･太平洋構想｣を推進する上で、日、米、豪、印の協力が基軸となる。中でも日米同盟は重要である。過日、菅首相との電話会談では｢上々の滑り出し｣の感触だったという。