最近の左翼・西日本新聞は、ニュース川柳でも読者投稿でも、「桜を見る会」のオン･パレードである。左翼新聞にあおられて、読者があたかも極悪非道のごとくこき下ろしている。そこで少し冷静になってもらうため、先日のテレビ番組「そこまで言って委員会」で公職選挙法に関して討論の内容を紹介しよう。

野党がわめきたてている公職選挙法違反について
門田氏
『あほらしいでしょ。民主党政権の時、ものすごいことをやった。結局中止にはなったけど、野田政権の時、一人8人まで後援会の夫妻を出しなさいという文書が回って、それに議員数をかけると3200人になる。その招待状が明らかになっていますので、どっちもどっちでしょ』

竹中氏
『総理主催なので総理にお世話になっていると思う方を呼ぶっていうのはごく自然のことだと思う。1万何千人のうち千人近く総理の枠だったというのは少し多いかなって感じはあるんですが、しかし、目くじら立てて攻めるような話ではない。････それをぐちゃぐちゃ言って大事な国会の日程を無駄にする方がよほどあほらしい。重箱の隅をつつくような話で、こんなものは国会でやらないで、もし疑問があったら調査委員会を作って、特別の権限をやってやらせたらいい。国会ではちゃんとした議論をしなきゃだめですよ』

左翼新聞は、政権の足を引っ張るのに一生懸命で、国民感情をあおるだけ。川柳や投稿のなかのどれを掲載するかは、左翼新聞の取捨選択だから、つまりこれらは左翼新聞の思想そのままだといっていい。今頃、うまく政権の足が引っ張れたとほくそえんでいることだろう。

また｢そこまで言って委員会｣では、菅原前経産相の公設秘書が地元支援者の通夜に香典2万円を手渡した件でも意見がでた。
10/29立憲民主党の逢坂議員と国民民主党の増子議員がそれぞれ代表を務める政党支部で、地元の有権者に香典を贈ったことが判明した。ところが公選法では支部の職員や秘書が、政治家から氏名を表示していない形で支部からの寄付は規制されていないのだという。
そこでこんな話になった。

須田氏
『公選法みたいなザル法はいらないでしょ。政党支部ならＯＫで、個人ではダメ。どう考えたっておかしいでしょ』

竹田氏
『円形のボール紙で、穴が開いているのは”うちわ”で使えるのでダメ。穴が開いていなければいい。選挙事務所でお茶を出すのはいいけど、コーヒーを出したらアウト。お茶でもペットボトルだったらアウトとか意味が分からない』

真鍋氏
『めちゃくちゃ。くだらない』

結局、香典を地元支援者に贈るのは同じでも、直接ではなく、マネーロンダリングしたカネはＯＫということらしい。まったくあほらしい。我々の税金で払われる政党助成金のほとんどが、与野党問わず、次の選挙で自分が当選するために使われているのが現状だ。

今朝(12/15)の報道によると、北朝鮮が“核”搭載可能なICBMに関する実験をした可能性があるという。今月7日にも重大な実験に成功し、新たな戦略兵器開発をすると発表したばかりだ。アメリカは既に話し合う気はなさそうだし、北朝鮮は核戦力の強化方針で、アメリカに圧力をかけている。このまま進展がなく、アメリカが追加制裁に踏み切れば、日本上空を超えるミサイル発射もありうるとして、自衛隊は警戒を強めているという。ミサイル発射されれば瞬時に対応しなければならない。PAC３部隊は、これまでも24時間365日防衛任務に当たっているが、さらに緊張を強いられることになる。それはPAC部隊だけでなはない。日本海に展開するイージス艦の自衛官らも精神的な厳しい状況が続くことになる。

昨日(12/14)の報道によると、アメリカがINF(中距離核戦力)廃棄条約失効後初めて、地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験をしたという。対する中ロも開発･実戦配備を急ぐ方針である。INF廃棄条約が破棄されたのは、この条約に縛られない中国が多様な射程のミサイルを開発配備してきたからだ。既に1000発以上の弾道巡航ミサイルを保有している。新戦略兵器削減条約（新START）の期限も近づき、アメリカは中国もこの条約への参加を望んでいる。しかし中国にその気はなく、中国抜きの核軍縮体制はまったく意味をなさない。中国の国防白書によれば、グアムの米軍基地を攻撃可能な中距離弾道ミサイルをすでに配備しているという。

そもそも東アジアの緊張状態の元凶の多くは中国にある。南シナ海は、中国の領有権主張に法的根拠がないとして、ハーグの仲裁裁判所が国際法違反としたが、中国はこの判決を紙くずだと言い放った。国際ルールに従う気など全くなく、人工島に3000m級の滑走路や航空機の格納庫、レーダー施設を備え、対艦ミサイルや地対空ミサイルを展開、電子戦兵器も設置している。これで日本にとって死活的に重要なシーレーンは、中国の支配下になってしまう。有事にあっては中国の考え一つで、南シナ海の航行は遮断される。それだけではない、最近では南太平洋地域への影響力も拡大させ、すでにソロモン諸島とキリバスは、札束で顔をはたかれ、中国の支配下になった。南シナ海どころか、南太平洋のシーレーンも中国の手中である。

日本にとって最も緊張状態にあるのが、南西諸島地域である。尖閣諸島付近では武装した中国公船が連日領海侵入繰り返している。海上保安官は、こちらも文字通り夜を日に継ぐ24時間365日対応で、神経をすり減らしている。そのご苦労に対し本当に頭が下がる。中国海軍は沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線内で制海権を握ることを目標にしている。さらに6月には沖縄本島と宮古島の間を空母「遼寧」などの艦隊が台湾を周回した。これは伊豆諸島からグアムに至る第2列島線まで活動領域を広げていこうとしていることでもある。5月には中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立て攻撃訓練もしていた。中国は勝手に法律を作り、「法に基づく国家主権の行使」と主張するような傍若無人の国である。

中国軍では上陸作戦で主力となる初の強襲揚陸艦が進水。30機のヘリや揚陸艇で海軍陸戦隊が侵略の訓練をしている。これに対し日本版海兵隊である陸上自衛隊の「水陸機動団」も海自の艦船による離島への上陸訓練を行っている。また今年３月には奄美大島や宮古島に陸上自衛隊を配備した。これで奄美550人、宮古380人(将来的には700から800人態勢に)、石垣島500から600人、与那国島160人と配備し、防衛省は離島防衛の強化図っている。もちろん那覇基地にもF15戦闘機を2飛行隊配備し強化している。沖縄は在日米軍を目の敵にするが、やはり南西諸島の防衛のカギを握るのは米軍である。しかし万が一第1列島線を突破されれば一気に沖縄は中国領になる。そうなれば沖縄は間違いなく悲惨なことになる。

中国ウィグル自治区の過酷な弾圧の実態が明らかになった。それは想像を絶するものである。教育施設と称する実質刑務所のような施設へ、100万人とも300万人ともいわれるウィグルの人たちが強制連行され、徹底した中国人化を強いられている。中国共産党の「民族浄化」という漢族とウィグル人の一体化の政策である。ウィグル人に中国語を話させ、従わなければ虐待が待っている。収容された人が遺体で帰ってくることも多い。女性は結婚の自由などない。民族浄化で漢族の言うまま、性犯罪に巻き込まれ、子供は親から隔離される。中国に侵略されたチベットも全く同じような弾圧を受けている。大量虐殺に抗議して焼身自殺をする僧侶が相次いでいる。中国という人権などない国に侵略されたらこういうことになる。自衛隊としては何が何でも、第1列島線を死守せねばならない。

日本の平和を守り抜くため精神的・肉体的限界を越えた状態で防衛任務に就いている自衛官や海上保安官の緊迫した状況をみんなに理解してもらいたい。日本はそうしなければならない安全保障環境に置かれている。中国に｢この憲法9条が見えねえか｣と掲げたところで何の役にも立たない。仲裁裁判所の判決を紙くずと言った中国の膨張主義を外交で止めることなど不可能。それが理解できれば｢国内からすべての武器を無くすことはできないでしょうか｣とか、｢一般国民を地にたたきつける憲法改正｣などという発言は無くなるはずだ。

左翼・西日本新聞にこんな読者投稿が掲載されていた。

『････平和と人権こそが何にもまして大切なこと･････一般国民を地にたたきつけるかもしれない憲法改正････』

平和と人権が大切なことくらい誰でも知っている。ではどうやってその平和と人権を守るのかが問題である。独立国として、自国の領土と平和な暮らしを守るだけの軍事力を持つことは当然のことである。ところが憲法9条はこう謳っている。

『陸海空軍、その他戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』

多くの憲法学者が自衛隊は違憲であると主張している。そんな中においても自衛官は24時間365日、国家のため命をかける覚悟で日々防衛任務に当たっている。国民の平和と人権、領土を守る基本は、軍事力と経済力である。しかし残念ながら日本が単独で守れるような安全保障環境にない。これまでそれを支えてきたのが日米安全保障条約であり、アメリカの軍事力である。決して憲法9条が平和を守っているのではない。

左翼・西日本新聞にこんな読者投稿も載っていた。

『何千億円という戦闘機購入･････やっと平和を手に入れた日本。何のために戦闘機を購入する必要があるのでしょうか』

『武器が無ければ戦うことはできません。国内からすべての武器を無くすことできないのでしょうか。････日本がスイスやオーストリアのように“永世中立国”になればどんなにうれしいことでしょう』

永世中立国であるスイスは、全国民が兵士である。他国から侵略される恐れがある場合、いつでも国民が武器を持って戦える準備がなされている。言ってみれば国民皆兵である。これが永世中立国の実態なのだが、間違った平和主義者は、永世中立国は武器を持たず戦わなくていいと思っているようだ。おそらく自分の子供や孫の傍に常に武器があり、有事にあっては戦場にいって敵と戦うことになるなど夢にも思ってないだろう。もう一度言うが、国民の平和と人権、領土を守る基本は、軍事力と経済力である。決して憲法9条が守っているのではない。

テレビ番組の「そこまで言って委員会」で防衛についての討論があっていた。残念ながら最後の数分しか見ることはできなかったがこんな内容だったようだ。

出演者の一人が左翼・西日本新聞への投稿者と同じようなことを言った。
『世界のどの国も戦わず“無戦争世界”になってほしい。武器を持ってなかったら殺しあうことは無くなる』。

これに対し竹田恒泰氏はこう言う。

『日本中泥棒がいなかったら戸締りはいらない。しかし、泥棒はいる。だから戸締りはする。周りが平和を理想とする人たちばかりで、攻めてくる人がいなければいいが、周辺を見たら世界最悪のリーダーが集まっている』

宮家邦彦氏も言う『武器を持った人から自衛することは“悪”ですか。自分を守ることは“悪”ですか』。