韓国は、日本とのGSOMIAを破棄した。その理由は言いがかりとも言える、実に手前勝手な理由だ。韓国いわく｢韓国政府は日本に最大限の努力を行ったが、日本はこれを無視した｣｢我々の国家としてのプライドまで傷つけるほど無視で一貫し外交的儀礼を犯した｣。韓国が｢最大限の努力を行った｣｢外交的儀礼を犯した｣だって！どの口が言っているのか。何一つ解決策も示さず、自分が困っている輸出管理厳格化だけ撤回しろと言っている。横暴の限りを尽くし、一切反省しないお前に言う資格などない。

アメリカは、GSOMIAについて、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、ナッパー国務次官補代理など複数の高官が韓国に継続を促してきた。こうしたアメリカの意向を無視した破棄決定にアメリカは怒り心頭だろう。その点日本は理解を得ていると思われる。特にポンペオ国務長官は、徴用工問題に対し日本の立場を理解している。アメリカは、レーザー照射問題も、100％日本が正しいと認識している。今回、アメリカが自制を求めていたにも関わらず無視したことは、米韓同盟の悪化につながりかねない。それは北朝鮮を喜ばせ、中国、ロシアの思う壺だ。

GSOMIAの破棄は、日本にとって大した影響はない。むしろほしい情報が手に入らなくなる韓国が困るだけである。そもそもGSOMIAを希望したのは韓国である。質の高い日本の情報が欲しかったのである。私はテレビで見る定番のコントを思い出した。不良に絡まれてボコボコにされた弱い方が去り際に｢今日はこれぐらいにしておいてやる｣というコントだ。日本にとって、条約破棄は痛くもかゆくもない。それより輸出管理厳格化の後も、改善の動きなど全くない国である。情報管理をはじめすべてがずさんな韓国に重要な情報など渡せない。

能無しムンジェインに、戦略とか戦術などという高度な頭はない。ただ感情で動いているだけ。ひたすら国民の反日をあおり、それに迎合し、北朝鮮に対しては、あなた好みになります。どうか仲良くしてくださいとゴマをする。今回のGSOMIA破棄も、北朝鮮から再三再四脅しをかけられてそれに応えたとも考えられる。大所高所から判断して、どうすれば国をいい方向に導けるかなどという考えは毛頭ない。後先考えないから今回のように、敵を喜ばせ、自分の首を絞める暴挙に出たのである。そろそろ竹島上陸が近いかな？

政府は、韓国を｢ホワイト国｣から除外する政令を閣議決定した。この決定は今月28日に施行される。韓国政府は、先月の半導体輸出管理の厳格化以来、何一つ解決へ向け動こうとしなかった。むしろ。今後起きる事態の責任は全面的に日本にある、などとその責任を日本に押し付け、国内の反日感情をあおり、結果、もはや韓国は逆上の状態にある。息を吐くようにウソをつく韓国なら、これくらいのことはする。韓国外務省は先日、日本を友好国と考えることできないなどと発表した。ほーッ、これまで日本にしてきたことは、友好国に対してやったことなんだ。

“友好国日本”へ韓国は何をやってきたか。まず『徴用工問題』がある。1965年の日韓請求権協定で｢完全かつ最終的に解決された｣と謳ったにもかかわらず、国家間の協定を無視し、日本企業への賠償を命じた。日本はこの国際法違反に対し段階を踏んで話し合いを呼び掛けたが、韓国はこれを完全に無視した。『慰安婦問題』にしても、最終的かつ不可逆的な解決をした日韓合意を反故(ほご)にし、一方的に｢和解･癒し財団｣も解散させた。『竹島』は、李承晩ラインで勝手に自分の領土だと言って占拠したが、その根拠を説明することもできないでいる。韓国海軍による「自衛隊機に対するレーダー照射』に至っては論外。それも日本のEEZ内を通常飛行していた自衛隊機に対してのことだった(この時韓国の艦艇は、国連協定違反の北朝鮮への瀬取りをしていたと思われる)。韓国の観艦式参加予定の『自衛隊艦艇に対する旭日旗掲揚拒否問題』もあった。さらに韓国国会議長の『天皇陛下への謝罪要求』という言語道断の発言もあった。これが“友好国日本”へしたことのごく一部だ。まさに傍若無人、やりたい放題、無法状態に日本は我慢の限界を超えたのだ。

韓国はなぜ財閥依存度が80％と比重が高いのか。それは日韓請求権協定時、日本が個人補償を申し出たにも関わらず、経済の浮揚を急ぐ韓国は、国に一括くれと強く要望し、そのもらったカネを手っ取り早く大企業に投入したからだ。それだけではない。高速道路を建設し、ダムや発電所も建設した。鉄鋼業なども技術力のない韓国に、日本は誠心誠意支援した。戦前戦後を通じて、韓国経済の基盤を作ったのは日本である。しかし、そんなことは韓国人の頭には一切ない。カネをもらえばさらに際限なく要求し、謝れば謝るほどさらに謝罪を要求してくる。そのためには国際法など関係ない。日本は無理をいえば必ず折れると思い込んでいる。どんなことで因縁をつけられるかわからない韓国リスクを考えれば、日本の企業はこの先、韓国離れを加速させねばならないだろう。

先日、左翼･西日本新聞に現在の日韓関係についての寄稿が掲載された。肩書をみるとずいぶんエリートで偉そうな先生だった。そこでは次のようなことが書かれていた。

　この偉い先生は、能無しムン・ジェインの経済の失策で弱っている韓国国民の心を思いやって、韓国人のプライドを傷つけるようなことをしてはいけないと言っている。何をおっしゃる。申し訳ないが賛同しかねる。韓国のプライドは“劣等感”の裏返しである。韓国の歴史において、自分たちの力で勝ち取ったものは何一つない。李氏朝鮮時代などは韓国の歴史から消してしまいたかろう。次に韓国に対する処罰感情は、個人的な敗北感を発散させたいためだそうな。冗談じゃない。徴用工問題の裁判を認めれば、いま名乗りを上げているものだけでも数兆円、このさき果てしなく賠償要求がひろがる可能性を秘めている。国際法違反の勝手な判決に対する賠償をするので消費税を何％上げます、などということにもなりかねない。何としてもこれを食い止めたいと政権は必死なんだよ。
 

すべての問題が韓国側に起因している。韓国が日本の信頼を得られる態度が見えるまで、手を緩めず粛々と進めなくてはならぬ。能無しムン・ジェインが、保身に走らず、韓国の現実見据え、的確な判断をするまで待つしかない。今の強がりがどこまで続けられるかだ。その間、日本も無傷というわけにはいかないが、安易に譲歩すれば、韓国の傍若無人はさらに激しさを増す。今、腹を据えてかからなければ、その先には果てしなく日本の危機が広がる可能性があることを肝に銘じておきたい。