トランプ米大統領から日米安全保障条約が不公平であるとの発言があった。だが、決して日米安保は片務的ではない。日本は第6条により基地を提供し、米軍駐留経費も相当の負担をしている。アメリカにとっても東アジアや太平洋地域における展開にメリットがある条約だ。しかし、トランプ大統領の頭には、有事のことしか無いとみえる。
『もし日本が攻撃されたら米軍は事実上全軍を動員して攻撃した国を追撃する。アメリカは日本の為に全力で戦うことになる。しかし、アメリカが攻撃されたとしても、日本は戦う必要が無い。これは不公平だ』。
トランプ氏が大統領候補に立候補した時も全く同じ発言をしていた。これは大統領の持論であり、アメリカに根強く流れている意識でもある。


トランプ氏は大統領選立候補時こう言っている。『米国には世界の軍隊、警察でいられる余裕はない。もし米国に適切に対処しなければ自力で防衛しなければならなくなる。必要な場合を除き、戦闘に私たちの部隊を送らない』。“自分の国は自分で守る”防衛力を整備し領土・領海、国民の生命・財産を守り抜くことは国の責務である。だが日本が自国だけで防衛するとなれば、今の防衛費ではとても足りない。日本の財政は間違いなく破たんする。厳しい安全保障環境の中、限られた防衛装備で守ろうと思えば、日米同盟によってアメリカの軍事力と一体となった防衛体制が必要なのは明らかだ。


トランプ大統領は『日本が攻撃されたら、米軍は全軍を動員して攻撃した国を追撃する』と言ったが、尖閣諸島有事の際、アメリカが即刻戦ってくれるという訳ではない。自衛隊が命をがけで戦っている状況を見て、アメリカが参戦するかどうかを、連邦議会が決定する。アメリカ議会が日本の為に血を流そうと思ってくれるかどうかである。しかも、日本とアメリカの軍事力で敵国を制圧できる戦いでなければ、アメリカは軍隊を出さない。つまり、自衛隊にも相応の軍事力が必要ということである。安保条約はバランスしているなどと言って、安心している場合ではない。自衛隊が軍事力をつけていくことが、日米同盟のさらなる強化になり、それが我々の生命を守ることにもなる。


左翼・西日本新聞の｢ニュース川柳｣にこんな川柳が載った。
『　かの国に　媚びる頼るの　処世術　』
中国のアジア太平洋地域への海洋進出。北朝鮮が核保有国として認められるかもしれないという、日本にとって最悪のシナリオの進行。この人は日本の厳しい安全保障環境が分かっていない。さらに言えば、日本の置かれた状況は十分わかっていながら、この川柳を載せた左翼・西日本新聞の罪は更に大きい。安倍政権は、手かせ足かせの現行憲法の中で、平和安全法制を成立させ、日米一体となって、何としても領土と国民の生命を守ろうとしている。中国は南シナ海では軍事基地を完成させ、対艦弾道ミサイルの発射実験をしている。だが東シナ海の尖閣では今のところ何も出来ていない。日米同盟を強化する安部政権に守られていながら、平和ボケが何を言うか！！！


日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃されたとき、トランプ大統領は「自国の船舶を自ら防衛すべきだ」と突き放した。アメリカは世界の警察から降りたがっている。これはトランプ大統領の選挙公約でもある。ところが激変する安全保障環境の中で、在日米軍の重要性は確実に増している。20年後には中国の軍事力が最強になるだろう。日本一国では到底守り切れないのは明らかだ。軍事力の最終目標は自立だが、少なくともできうる限りのハード面、ソフト面の整備を急がねばならない。


憲法9条には、一切の軍事力は持ってはならないとなっている。左翼は、憲法9条を守れというが、都合のいい解釈で自衛隊は認めている。立憲主義というなら自衛隊は明らかに憲法違反である。憲法学者の多くが自衛隊は憲法違反だと言っている。左翼が認める専守防衛は、まず我々日本国民が犠牲になってはじめて反撃することをいう。何かで言っていた。「専守防衛は本土決戦に等しい」と。憲法には｢生存権｣という条項がある。この規定からみても専守防衛は憲法違反になる。今回の参院選で自民党は、憲法改正を掲げている。日本が将来に向け自立への道を進むためには、まず憲法改正をしなければならない。立憲民主党は、もっと憲法改正へ真面目に向き合え！！

日本政府は韓国に対し、化学製品3品目の輸出管理を強化する。これは軍事転用可能なものについて、安全保障の観点からの見直しである。裏で何をしているかわからない国である。これまでも外交上で日韓関係が著しく損なわれた。日韓の協定で解決済みの、徴用工の問題、慰安婦問題など国家間の約束を反故(ほご)にしたばかりか、自衛隊機へのレーダー照射問題など、すべてが韓国に起因するものであった。そもそも東日本大震災に対して「お祝いします」と言った国である。日本に対しては何をしても構わない「反日無罪」という非常識な国と、信頼関係など結べるわけがない。

徴用工問題に関して言えば、日韓請求権協定締結時、日本が個人に対しての補償を申し出たにも関わらず、韓国側が国に一括支払いを要求し、個人への補償は韓国政府がするという約定だった。2005年ノムヒョン政権時代、改めて検討した結果でも解決済みとした。この解決済みの問題をムン・ジェイン政権は蒸し返した。当然日本側は受け入れられず、今年1月には「2国間協議を申し入れ」、5月には「委員会設置を要請」し、6月には「第三国仲裁委員会の設置を要請」した。いづれも韓国政府は、まったく応じなかった。ところが日本が輸出規制強化に踏み切ったとたん、韓国からこの件で協議の申し入れがあった。能天気ムン・ジェイン！話し合いがしたければ、これまでのすべてを解決してから来なさい！

韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射にいたっては論外。しかもこれに対する韓国のなんと横着な態度であったことか。日本はこれまでやるべきことはきちんとやってきた。もはや日本は我慢の限界を超えた。今回の規制対象に対して、韓国はＷＴＯに提訴すると息巻いているようだが、好きなようにやればいい。今回の日本の措置は、安全保障上の疑義から優遇措置を見直し、ほかの多くの国と同じレベルにしただけのこと。ＷＴＯで検討するような問題ではない。ましてや自由貿易の原則を逸脱しているわけでもない。今の韓国の態度を見れば、今後「ホワイト国」の対象から外すことにもなる。さらに規制範囲は広がる。覚悟しておけ！

疑義のある取引相手との貿易において、慎重を期すのは当然である。韓国は自国が信頼に値しない国であることを自覚せねばならない。これまであまりにもムン・ジェイン政権が無責任すぎた。何一つ自分が蒔いた種に責任を負おうとせず、何の対応もしなかった。今回、日本は慎重かつ覚悟を持って措置に踏み切った。これで少しは日本の本気度が身に染みるだろう。韓国は大衆迎合が激しい国であるから、おおよその反応は予想がつく。戦えばこちらも無傷ではありえないが、問題解決まで決して引いてはならぬ。韓国が焦ってどんな対応をしようが、この数か月ではどうにもなるまい。一番の解決方法は、日本の信頼を取り戻すことだ。