中国海南島から打ち上げられた中国の偵察気球が、偏西風に乗ってアメリカ上空まで飛び、これを米軍が撃墜した。国際条約では、気球は航空機の中の一つとされているという。アメリカは、主権と国際法の侵害で容認出来ないとして、F-22から空対空ミサイル・サイドワインダーで撃墜した。気球の当初の目的は、ハワイやグアムの米軍が使用する電波の周波数や基地間の交信パターンの把握だった。中国の偵察気球は、過去日本の空でも3回確認されている。無人機は最近、尖閣諸島付近でも確認されている。ところが日本には気球や無人機という規定が無く、わが国の防衛にとって「大きな穴」となっているという。このため今回、領空を侵犯し日本の主権を侵害した気球や無人機は、民間機空路の確保や落下した時の国民の安全確保のためにも武器を使用し、これを排除することを可能とした。防衛省は撃墜可能としている気球だが、上空20km付近をふわふわと低速で飛ぶ気球は、熱源も無く捕捉は意外に難しいという。

政府は自衛隊装備を安定して調達するため、国内の防衛産業の生産基盤を強化する。防衛産業とは、自衛隊の戦闘機や護衛艦などを開発製造する企業で、その下請け企業を含めると膨大な企業群になるという。ところが最近では撤退する企業が相次いでいる。企業としては、この特殊技術を絶やしたくないというのが本音だが、ギリギリの収支で経営として厳しい状態だという。そこで政府は企業の利益率の向上や、市場拡大で供給網を維持するための仕組みを作る。市場拡大では、装備品の海外移転も検討している。ここで問題なのが「武器輸出3原則」である。この規定では殺傷能力のある装備品の輸出は認められていない。ところが韓国は、国家戦略として戦車などの売り込みを推進し、膨大な利益を上げているという。現在、日英共同で開発しようとしている次期戦闘機についても、これを海外へ売り込まなければ開発費負担が高額なものになる。政府は、防衛力の抜本的強化とともに、防衛産業も安全保障上の重大な懸念として支援していく方針である。

最近問題視されているのが、中国人女性による沖縄県の無人島購入である。この島は、米海兵隊の拠点・伊江島からわずか20km、キャンプシュワブから約40km、嘉手納基地からも約60kmと至近距離にある。中国は、女性だからと言って安心できない。中国の「国家情報法」ではいかなる個人も、法律に従って国家の情報活動に協力しなければならない。更に「中国国家動員法」では、国民の国外の所有物は、有事には徴用される。つまり、女性の所有する無人島は、情報活動の拠点となり、かつ有事にあっては、人民解放軍の基地となりうる。現在日本では、国籍による不動産取得制限が無い。昨年9月「重要土地等調査法」が施行された。しかしこの法律では、重要土地周辺の調査のみで、取得規制や利用規制は含まれていない。左翼・立憲民主党は、個人情報を本人が知らないうちに取得されるとして、プライバシーの侵害だと言っている。つまり左翼・立憲民主党は、国民の生命財産を守る安全保障より、私権（プライバシー）の方が重要なのである。

JAXAと三菱重工が開発した日本の新型主力ロケット「Ｈ３」の初号機は打ち上がらなかった。宇宙センターは「ただいまメインエンジンは着火したがSRB-3(補助ロケット)は点火しなかったもよう」とアナウンス。原因は、機体にあるシステムが異常を検知し、補助ロケット「SRB-３」へ着火信号が出なかった為だという。JAXAプロジェクトマネージャーの岡田氏は「安全な状態で止まるよう設計し、設計通りに止まった。失敗だとは考えていない」と話した。とは言うものの、岡田氏の会見は悲痛なものだった。「見守ってくれている人が大勢いるので、申し訳ないと思ってますし、我々もものすごく悔しいです」と涙ぐむ会見だった。その裏には「Ｈ３」開発時の並々ならぬ苦労がある。新型のメインエンジン「LE-9」のシステムは、世界で初めて開発するものだった。

日本が30年ぶりに新規開発する｢Ｈ３｣の開発コンセプトは、“パワー増強”と“コストダウン”だった。宇宙ビジネス市場は、2040年頃に世界で100兆円になると予測されている。コストダウンと打ち上げ成功率の高さは、日本の宇宙ビジネスが生き残るための絶対条件である。コストダウンのためにチームは、全く新しいメインエンジンシステム「エキスパンダーブリードサイクル」の開発に挑んだ。これが成功すれば、部品数は1/3、出力は1.3倍となる。エンジンのターボポンプを動かす方法がこれまでとは違いシンプルになって、コストの大幅削減かつ大推力が得られる。これまでのH2Aの打ち上げ費用100億円を、半分の50億円に出来るという。ところがチームはこの新エンジン開発に苦労する。その原因はターボポンプで起きた「共振」というものだった。新開発に伴う非常にやっかいな問題だったようで、これが断腸の思いの2回の計画延長となった。岡田氏の今回の悔しさがにじむ会見もこの経緯を表している。会見で岡田氏は「エンジニアはへこたれない。なにくそで今もやていると思うので、そこは信じている」と言った。チームはその信頼関係にこそ明日の成功がある。

世界のロケット開発状況を見れば、コスト削減は世界で戦うための絶対条件と言える。その先駆けになったのが、アメリカのスペースＸ社である。同社は2020年6月、NASAの飛行士を乗せた新型の宇宙船「クルードラゴン」を「ファルコン９」ロケットで打ち上げ成功した。これはNASAがコスト削減のため民間に移行し、民間宇宙船がISSへ輸送したものである。スペースＸは、この時打ち上げた「ファルコン９」の1段目を再利用のため大西洋上のプラットホームに着陸させ回収した。この再利用は、圧倒的なコスト削減になるという。JAXAも、再利用用のエンジン「RV-X」ロケットでこの技術開発の試験飛行に挑戦する。その計画は次のようである。「高度100mまで上昇後、エンジンの推力でホバリングする。そのまま水平に移動し姿勢を維持したまま、地上へ着陸させる」というものである。

西さいたま市のオーケストラ（以下・オケ）「児玉交響楽団」（通称・玉響）は崩壊寸前、最悪の状態だった。市長はこのオケを何とか再生し音楽のまちとして市を活性化させたいと、ヨーロッパから息子、常葉朝陽（ときわあさひ・田中圭）を呼び寄せる。朝陽は、海外で活躍するマエストロだった。一方、100年に一度という天才バイオリニスト・谷岡初音（門脇麦）は、妹の病気をきっかけに、コンサートへの出演がトラウマとなり、10年前に表舞台から姿を消していた。その初音は今、西さいたま市の職員としてひっそり仕事をしていた。その存在を知った朝陽は、オケ改造のために無理やり彼女をコンサートマスター(コンマス)に抜擢する。朝陽は、3カ月後にオープンする市のシンフォニーホールのこけら落しまでに、何としてもこのオケを再生し、市民に愛されるオケにしなければならなかった。かくして厳格な天才マエストロVSトラウマ・バイオリニストと、のんびり楽団員たちの闘いが始まる。

ドラマ「舞い上がれ」の人力飛行機や「女神の教室」の法律など、ドラマから貴重な知識を得ることができる。今回のドラマでは、オケの基本的な知っておくべき情報が盛り込まれている。まず一番大切なのは、指揮者と楽団員の信頼関係である。指揮者が作曲家の「心」を楽譜から読み取り、繊細で優しい音色から力強くダイナミックな音までを表現する。そこには全員が心を一にして、最高の音楽を奏でるための信頼がある。指揮者は、一人一人の音を聞き分け、団員の楽器、体調の状態を把握する。練習では「オーボエはスタッカートをもっと鋭く」「ビオラ、楽器のメンテちゃんとやってますか」と、各楽器の微妙な音や演奏を聞き分け、厳しい指摘が飛ぶ。ドラマの指揮者は450曲の楽譜を記憶している。その中からコンサートによって、相応しい曲を選び練習を重ね仕上げていく。指揮者はこうして、自分の感性を表現する。

各楽器の情報も興味深い。初音が抜擢されたオケの第1バイオリンは、コンサートマスター（通称コンマス）と呼ばれ、指揮者の意図を受け、演奏を取りまとめる第2の指揮者と言われているという。ドラマでは、「オケを生かすも殺すもコンマス次第」と言っていた。ティンパニはオケの要、オケを支える大黒柱という重要な役割を担っている。ティンパニによって演奏が引き締まる。ドラマではその大切なティンパニストが突然抜け、急きょ探すことになる。以前Ｓ響で演奏していて、いまは酒場のドラムを叩いている人をリクルートする。ビオラは一見目立たない存在だが、縁の下の力持ち。ドラマではこう言っていた。「オケのみんなに寄り添って、さりげなく応えてくれる」。第1バイオリンはメロディ、第2バイリンはハモリ。コントラバスやチューバなども、あの低音があることによって曲に厚みがでてくる。全ての楽器が無くてはならない存在であり、それが一体となって、すばらしい音楽ができていることが良く分かる。

テレビで放送されるクラシック音楽は、主として交響曲を中心に録画して楽しんでいる。“広く浅く”をモットーとしている私としては、作曲家などの詳しい情報は知らない。ただ曲自体をじっくり楽しんだり、あるいはＢＧＭとして流したりしている。今、ビデオに録画しているのは、Ｎ響の定演を中心に、約１０時間近く保存している。なぜか好みは、マーラー、ブルックナー、ブラームスなど19世紀後半ころの作曲家である。中でもカラヤンやバーンスタイン指揮などの貴重な映像は、ＤＶＤで保存している。ドラマで、市民に愛されるオケを目指して、受験を前にした高校生を応援しようと、高校へ出張演奏をする。オープニング、ビオラのソロから始まり、次第に楽器が姿を現し、最後はフルオケで演奏する。いい演奏だった。録画しているので何度も視聴した。ドラマの画面にこんなことが書かれていた。『大好きな音楽で生きていく。誇りを胸に』。

1月26日テレビ番組（BSP）・コズミックフロントで「原始ブラックホール」が放送された。「ブラックホール」は、光さえも抜け出せないほど強い重力を持った天体だが、今回のテーマは「原始ブラックホール」である。この理論は、ホーキング博士によって提唱されたものだが、現在あるかどうか確認はできていない理論上のもの。宇宙が生まれた直後、真空の中ではエネルギーの誕生と消滅が繰り返され、「真空のゆらぎ」状態にあった。その「ゆらぎ」から突然宇宙が膨張を始める。いわゆる「インフレーション」である。空間の膨張とともに、密度のムラが大きくなっていく。やがて密度が極めて高くなった部分が無数のブラックホールになった。これが「原始ブラックホール」である。もし太陽より軽いブラックホールが発見されれば、それが宇宙初期にできた「原始ブラックホール」だという。

「原始ブラックホール」が確認できれば、現在抱えている大きな謎を解決できる可能性を秘めているという。その一つが｢ダークマター｣である。ダークマターは、質量はあるが、光と相互作用せず見ることのできない物質だ。我々をつくっている物質は、宇宙の成分のわずか５％だが、ダークマターは２３％ある。ダークエネルギーの斥力に対して、銀河などがバラバラにならずに形を保てているのは、ダークマターの持つ重力である。この重力しか持たないという特徴がダークマターと似ているとして、原始ブラックホールを研究する科学者がいる。仮にその正体が未知の素粒子だとした場合、その素粒子を衝突させると｢電磁気力｣｢重力｣｢強い力｣｢弱い力｣の四つの相互作用を起こす。ところが原始ブラックホールは「重力」にしか作用しない。

原始ブラックホールは、できたタイミングで巨大にもなる。原始ブラックホールから超巨大ブラックホールができたかもしれないという仮説がある。これは宇宙の始まりから１０のマイナス23剰秒後に発生したブラックホールは、質量10億トンだが、１０のマイナス５乗秒後に作られると、質量は太陽の1個分、直径が6kmまで大きくなる。さらに10秒後には質量が太陽の100万個分、直径600kmまで膨れ上がる。すべての銀河の中心には、超巨大ブラックホールがあると言われている。それがどうできたかは不明だというが、原始ブラックホールが合体して超巨大質量のブラックホールができるなら説明可能という。2017年のノーベル物理学賞は、太陽の質量の29倍と36倍のブラックホールが衝突したとき発生した重力波を検出したものだった。

原始ブラックホールは、我々の宇宙の中にある別の宇宙かもしれないという。我々が気付かないだけで、あらゆるところに宇宙があるのだ。我々にはブラックホールに見えるのだが、入るとそこには別の宇宙が広がっている。我々の宇宙の中で、膨張し続ける別の宇宙。「多元宇宙論」である。原始ブラックホールは、別の宇宙に入る入口かもしれないという。一方通行のワームホールである。ひょっとしたら我々一人々々が別々の宇宙に存在しているのかもしれない。ホログラフィック宇宙の中、実像は自分一人。原始ブラックホールはこんな風な想像も広げてくれる。科学上の未解決な問題を一気に解決してくれそうな原始ブラックホール。太陽より軽いブラックホールが観測されれば、それは原始ブラックホールである。軽いためわずかな重力レンズ効果しか起きないが、これを観測しようと科学者たちは日夜格闘している。

先月、テレビで「最悪」の映像を見た。「日本維新の会」と「立憲民主党」の代表が、「共闘」の合意を掲げて映っている映像だ。「協力」ではなく「共闘」である。今国会で連携し、可能な限り論戦で協力。衆参両院の各委員会で密接に連携し、政府への対決姿勢を強めるのだという。合意文書は、情報共有のための協議体を設け、憲法改正勉強会や安全保障勉強会で意見交換を深め、具体的内容を確認するとしている。お互いが議論を交わしながら相互理解を深めるらしい。そもそも維新と立憲では、国家観が全く違う。相互理解など出来るはずも無い。確認するだけでは意味が無い。これまで維新は唯一日本をいい方向へ進めるための健全な野党だと私は思ってきた。「是々非々」がモットーでやってきた維新だが、今回のようなことでは、維新の存在意義が失われよう。

今国会で重要な案件の一つが「防衛費増額の財源」問題である。政府は追加４兆円の財源確保について、実施時期は未定だが、３兆円を歳出削減などで賄い、残り１兆円を増税で賄うとしている。だが国会議員の中で、増税方針に否定的な議員らが、現在の国債償還ルール６０年を見直して、８０年にして差額で防衛費を確保すべきと主張している。岸田首相は「今を生きる我々が、将来世代への責任として対応する」と述べている。国債償還ルールの見直しは、単に借換債による借金の先延ばしであって、何の解決にもならない。ただ我々の子や孫に負担させるだけの話である。厳しさを増す東アジアの安全保障環境から、世論調査では、「防衛力の強化」には賛成が多い。だがその為の資金は、誰が払ってくれるわけでもない。我々を守るためなら、我々が負担するのが当然である。これは我々の「覚悟」の問題である

左翼・西日本新聞の「こだま」という読者投稿の頁がある。ここに必ず左翼新聞が喜びそうな投稿が載る。｢戦争放棄の国なぜ軍備必要｣｢反撃力アップは大戦への危機｣など、これに加えて、識者の投稿も「軍事力強化は自滅への道」といった具合である。これらのだいたいの論調は「戦争をしないための外交努力、武力で平和や国民の暮らしは守れない」というものである。しかし外交の背景にはその国の力が必要である。『力なき外交は無力』。「スリーキングダム」という中国ドラマが、インターネットで放送されている。その中でこんなシーンがある。

世界最強の軍事力を目指す中国の基本的な思想は次のようである。

日本は「9条があれば平和だ」「平和を唱えていれば平和はやってくる」と思っている人が多くいる。この人たちは、アメリカが世界の警察で君臨していた時代で思考が停止している。

厳しさを増す東アジアの安全保障環境というフレーズは定着した感がある。特に中国が懸念材料で、人民解放軍を一流の軍隊に育て、世界最強にすることを目標にしている。以前の中国は、アメリカの空母が台湾海峡を通過しただけでビビっていた。だが今や3隻目の空母を就役させ、日本に届く陸上発射型中距離弾道ミサイルを1900発備え、着実に軍事力を増強させている。戦争に一番繋がるのは「軍事バランス」が崩れることである。中国の台頭により、軍事バランスが崩れつつある現在、習近平は、台湾統一に武力攻撃も辞さない構えだ。習近平にとって台湾統一は、中国共産党の歴史的な任務なのである。アメリカは、2025年に台湾侵攻による武力衝突の恐れがあるとして、準備を急いでいる。中国の認識は、尖閣諸島は台湾の一部であり、台湾有事は即ち日本有事でもある。すでに尖閣諸島の海は、事実上中国の海と化している。我々はこの現実を直視し、防衛費増額についても真剣に考える必要がある。