TOP
2018年12月へ 2018年10月へ
  雑 感 (2018年11月) 雑感(目次)へ

随筆のページへ

トップページへ

新・防衛大綱
無法国家・韓国 日本の話芸・落語
男はツライヨ“ムツゴロウ” またもや韓国の非常識!!

[2018/11/30]
新・防衛大綱
先日「新・防衛大綱」の骨子案が提示された。本来防衛大綱は、この先10年の防衛の在り方を示す指針となるが、今回は5年での見直しとなる。これは新たな戦場と言われる宇宙空間やサイバー空間、あるいは人工知能(AI)などの軍事分野での活用が、格段の速さで進んでいるためである。新たな領域での防衛力の強化が、安全保障における優位性を保つカギともなる。アメリカは、衛星攻撃兵器を開発する中国やロシアを念頭に「敵はすでに宇宙で戦いを挑んでいる」と、第6の組織「宇宙軍」を組織する方針である。

日本は去年(H29年)1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を打ち上げた。自衛隊の指揮統制、統合機動防衛力にとって重要な役割を果たす衛星である。今後も「きらめき3号」の打ち上げで更なる機能向上を目指す。日本はこれまで安全保障分野での宇宙開発はできなかった。しかし2008年の「宇宙基本法」施行の非軍事の見直しで『国の安全保障に資するよう行う』となったことで防衛目的の宇宙利用も進むことになった。

情報通信は、自衛隊の指揮統制の基盤になる。国民生活に極めて重要なインフラもサイバー空間への依存は高く、自衛隊の運用とも密接な関係にある。サイバー攻撃が多発している昨今、サイバーセキュリティは、安全保障における重要な課題である。中国は、ネットワーク化された敵部隊の妨害やインフラの破壊など、軍のサイバー攻撃能力を強化している。こういった攻撃で自衛隊のシステムが破壊されれば、わが国の安全保障は致命的なダメージを受ける。今、自衛隊の「サイバー防衛隊」は、24時間態勢で監視に当たっている。

人工知能(AI)といった最先端技術の軍事利用も安全保障の重要な役割を担うようになる。南西諸島の島しょ防衛における「大型水中ドローン(無人潜水機)」の開発もそのひとつである。高い監視能力を持ち、一週間ほど連続航行が可能で、中国潜水艦の情報収集に当たる。魚雷搭載が可能になれば、高い攻撃能力で、かなり有力な抑止力になる。このように今や、宇宙空間、サイバー空間、人工知能といったこれまでにない分野が、安全保障の「新たな戦場」になる。「新・防衛大綱」は、激変する安全保障環境への、柔軟な対応を見据えたものになる。
この頁のトップへ
[2018/11/30]ルビコン情報
前回(9/22)、大坂なおみとホークスについて書いたが、これにことごとく反対のコントロールをした。大坂なおみは、格下に負けラケットを投げるなど、如何なものかだった。逆にホークスは、クライマックス、日本シリーズと危なげなく勝ち、日本一になった。加えて日米野球ではホークス選手の活躍である。恐らくだが、ルビコンについて追跡調査をした人が他に現れたのではないか。メジャーの大谷選手は、オープン戦では、目を覆うばかりの成績で、米メディアから相当叩かれた。ところが公式戦が始まると、打って変わっての大活躍で新人賞である。事前の大ブーイングでマイナスエネルギーを貯め、公式戦でバランスさせる。これはワールドカップの日本チームの戦いぶりとよく似ている。一方貴乃花親方の方は、徹底的に潰しにかかっている。弟子の暴力事件のやらせから一気に、家庭は崩壊、角界から去った直後の愛弟子の奇跡的な優勝。貴ノ岩の暴力事件発覚でダメ押しである。どこまでやれば気が済むのか。お前は人間じゃない。
[2018/11/23]
無法国家・韓国
韓国は、このところ立て続けに日韓関係を悪化させる暴挙に出ている。1965年の国交正常化に伴う「日韓請求権協定」を、根底からひっくり返す大法院(最高裁)の「徴用工判決」。2015年の「日韓合意」を事実上白紙に戻す「慰安婦財団」の解散発表。いずれも国と国が、意見の相違を乗り越えて合意に至った国際条約である。その先人たちの努力を考えることもなく、今になって私たちはこの協定に納得していないと一方的な白紙撤回である。要するに韓国は、日本に喧嘩を吹っ掛けてきている。売られた喧嘩は買わずばなるまい。

これは最近発売の雑誌に載った韓国に関する見出しである。
週刊ポスト11月23日号・・・ 幼稚な韓国と、どう付き合えというのか?
週刊ポスト11月16日号・・・ 韓国「徴用工判決」ならば、なぜ「国交断絶」しないのか。
週刊新潮11月15日号・・・ 言語道断の「徴用工」判決は「大統領の陰謀」
週刊文春11月15日号・・・ 文在寅"徴用工暴走"で自爆する韓国
文藝春秋12月号・・・・・・・ 韓国・反日の元凶・文在寅は一線を越えた

ムン・ジェインは、大統領就任時に、大法院長に判事の経験の無い地方裁判所の所長を任命した。この人物はゴリゴリの左翼思想で、他にも自分に近い思想の人物を任命している。その上で去年「元徴用工の個人請求権は残っている。韓国政府はそのような立場で過去の歴史問題に臨んでいる」と発言している。徴用工判決は、出るべくして出た判決である。また慰安婦に関する日韓合意についても、大統領選で「日韓合意の再交渉」を公約に掲げ当選した。慰安婦合意破棄は、支持者に対する迎合である。いずれも事の重大さなど考えない能無し大統領のやったことだ。

韓国は国民感情が最高法規だという。最高裁の上に国民感情があるということになる。さてその国民感情だが、それが正常な知識、正常な思考によるものかはなはだ疑問だ。韓国のメディアは、ほとんどが左翼思想である。メディアは、日韓併合時代"日本は極悪"という前提で報道する。日本が戦前戦後に献身的に支援してきたことなど一切報道しない。学校教育では、一貫して「反日」を刷り込む。その結果、韓国国民は「反日無罪」という非常識な思想で凝り固まる。韓国ではこの刷り込まれた思想で感情的になった国民の意思が最高法規となり、大法院もこれに迎合する。言ってみればリンチ(私的制裁)にも等しい。

韓国の工業は、日本の機械や技術の導入によって発展してきたと言っても過言ではなかろう。日本の企業が、韓国製品製作のための部品、原材料あるいは製造機械などを提供しているが故に製造業が成り立っている。つまり日本企業からの提供が、韓国製造業の基盤をつくっていると言っていい。更に、先日も書いたが、韓国経済は今低迷している。非正規雇用者の割合が高く就職難で、日本に就職を求める若者も増えている。これだけ密接な関係に在りながら、韓国国民にその意識は無い。今回いい機会である。韓国における日本の重要性を、韓国国民が肌で感じるまで徹底的に制裁を加えるといい。
この頁のトップへ

[2018/11/16]
日本の話芸・落語

NHK「落語心中」
今、NHK総合で「昭和元禄・落語心中」という連続ドラマが放送されている。物語は親に捨てられた菊比古(岡田将生)が落語の世界に入り、大名跡・八代目有楽亭八雲の名を継ぎ昭和最後の名人になる物語である。若き日、菊比古と同じ日に七代目八雲(平田満)に入門した初太郎(助六=山崎育三郎)と共に修業し成長していく。その中で芸者・みよ吉(大政絢)と菊比古、初太郎との関係、初太郎とみよ吉の謎の事故死、菊比古の下で育てられる小夏(初太郎とみよ吉の娘=成海璃子)がからんでくる。しかし何と言っても見どころは、落語という伝統芸の奥の深さである。

「古典落語100席」(立川志の輔・選監修、PHP研究所)は、これまで落語を聞く時の参考にしてきた。古典落語は、繰り返し聞いているので噺の筋は分かっている。分かっていながら登場人物の喜怒哀楽になぜか引き込まれていく。七代目八雲の十八番は「子別れ」である。師匠がとことん練り上げた芸で、これを語らせたら右に出るものがいないという演目だ。そここそが「日本の話芸」の素晴らしさである。65年の歴史を持つ「日本伝統工芸展」を貫く哲学が「伝統とは永遠に変わらぬ本質を持ちながら、生きて流れるもの」である。日本に息づく伝統の本質はどんな分野でも変わらない。

七代目が菊比古にこう諭す。「おめえはまだ自分の落語ってえのを見つけてねえんだ。何のための落語。てめえの居場所をこさえるため、ここに居ても大丈夫だと思うため、自分が自分でいるため作るんだ」。落語は、その落語家自身が持つ独特の味、人間味、存在感である。先日「日本の話芸」(NHK教育)で、柳屋小三治師匠の「粗忽長屋」が放送された。30分番組の半分はまくらだった。身辺にまつわる話だったが、師匠の語り口に客が心を引き込まれる。これこそがその噺家さんが持つ存在感であり、人間味だと言える。落語の醍醐味はそういうところではなかろうか。

落語によく登場するのは、八つあん、熊さん、あるいは与太郎といった粗忽だが憎めない人たちである。そういった人たちがどんな生活ぶりでも、明るく人生を楽しんでいる。「長屋の花見」などはその最たるものだろう。現代の我々が、江戸時代の庶民の生き方、人情の機微に共感するのは、いつの時代でも人の心の在り方が変わらないからである。だからこそ「ご先祖様が代々口伝えで受け継いで下すった伝統芸」古典落語が今に受け継がれている。それにしても「死神」を語る岡田将生師匠の落語家っぷりは見事だ。伝統ある八雲の名跡を継ぐ師匠の重みもよく出ている。

PHP研究所 編

NHK日本の話芸
この頁のトップへ

[2018/11/08]
男はつらいよ“ムツゴロウ”
先月21日、テレビ(BS103)でワイルドライフ「有明海・命あふれる干潟」という番組が放送された。内容は、有明海に生息する多くの生き物の生態に迫るものだった。そんな中でも特に「絶景にムツゴロウが跳ぶ」としているように、干潟に生きるムツゴロウの生態を詳しく紹介していた。干潟では種を保存するための戦い、あるいは自分のDNAを残すための戦いが繰り広げられていた。命を受け継いだ彼らは、絶滅危惧種という崖っぷちに立ち、次の世代へバトンを渡すため必死に生きている。

求愛は種を保存するための重要な仕事である。だがこれがなかなか厳しい。まずは高くジャンプして、より遠くにいるメスにまで自分の存在を必死にアピールする。このアピールが成功して、メスが近付いてきても恋の成就までの道のりはなお長い。お腹の膨らんだメスには多くのオスが言い寄ってくる。まずこの戦いに勝たなければならない。戦いに勝ちメスに気に入られたとしても、はやる気持ちで突っついたりすると「しつこい男はいや!」とばかりにメスはぷいと立ち去ってしまう。

まさに男はつらいよ"ムツゴロウ"だが、つらいのはいずこも同じ。オーストラリアに"コウロコフウチョウ"という鳥がいる。この鳥のオスは、メスの前で精いっぱい羽を広げ、全身全霊、必死にダンスを踊る。ところがなかなか想いは届かない。メスが去った後の落胆ぶりには哀愁が漂う。さてムツゴロウは、繁殖期になると、オスが巣穴に産卵室を作る。ところがこれも作りが姫のお気に召さないと、またぷいと出て行く。想いが成就するまでには、いくつものハードルが立ちはだかるのだ。

産卵場所といえばアマミホシゾラフグのオスも、ミステリーサークルのような見事な幾何学模様を一週間ほどかけてつくる。中央が産卵場所で、周りの溝は潮の流れから卵を守るため深く掘る。丁寧に丁寧に体を張ってつくり、メスを呼び込むのだ。産卵したメスは立ち去るが、オスはその後、新鮮な海水を送り続け、孵化まで一所懸命世話をする。ムツゴロウ君もまた同じだ。メスが去った後、卵が孵化するまで、外敵の侵入から守り、卵に新鮮な空気を送り続ける。いずこのオスもけな気だ。

こうして必死に生き、命を繋ごうとしているムツゴロウだが、最大の天敵は人間である。ヒトの気配を感じると素早く巣穴に引っ込む。だが不幸にしてこの攻防に負けると、生きたまま串刺しにされ、即、火あぶりの刑である。そして“珍味”などといって、皿の上に載せられる。そんなのを見ると、つくづく私は、食物連鎖の頂点にあるホモ・サピエンスに生まれてよかったと思う。絶滅危惧種・ムツゴロウよ、がんばれ!!
この頁のトップへ 画像はBS103「ワイルドライフ」より

[2018/11/01]
またもや韓国の非常識!!
元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法廷(最高裁)は、一人当たり1000万円の支払いを命じる判決を下した。今回は、合計4000万円の訴訟であるが、これは"アリの一穴"。これにより韓国では同様の訴訟が相次いで起こされることになるだろう。恐らく今後の判決はすべて大法廷の判決に沿ったものになる。安倍首相は『本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する』と述べた。当然である。

「日韓請求権協定」は1965年の日韓国交正常化時に結ばれた国家間の協定である。締結に当たって、その主要な議題に徴用工への補償の問題が挙がっていた。日本側は元徴用工個人へ直接支払うと提案したが、韓国側が韓国政府への一括支払いを要求したのである。そのため日本は無償3億ドルと有償2億ドル(当時の韓国の国家予算の2年分に相当)の経済協力を行った。これにより協定には『完全かつ最終的に解決された』と明記され、これ以降個人による請求権は法的には無くなったのである。

この経緯からみれば、元徴用工への補償義務は、当然韓国政府にある。日本政府や、日本企業が、元徴用工に対して補償する義務は全くない。日韓協定締結当時、日本からの経済援助資金は『全国民に広範囲に均等に使う』という方針で使われ、漢江の奇跡といわれる高度成長を遂げ、今の韓国がある。言ってみれば、元徴用工に支払うべき分も、インフラに使われ、韓国国民全体に大きな利益をもたらしたと言ってもいい。よって、韓国政府は、国民の税金で元徴用工へ充分な補償をするべきである。また韓国国民もそれを受け入れなければならない。

韓国がどうしてこれほど横着(おうちゃく)な態度をとるのか。それは日本のこれまでの甘い対応に一因がある。つい最近も韓国政府が、国際観艦式で海上自衛隊の護衛艦に自衛艦旗(旭日旗)を掲げないよう求めたため、自衛隊は観艦式へ参加しなかった。これが日本のこれまでの態度を象徴しているように思う。今回、安倍首相は『毅然と対応する』と述べ、場合によっては国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れているという。韓国による竹島の不法占拠も、ICJに提訴すべきである。韓国は受けないだろうが、何度も何度も繰り返し提訴することが、国際社会へのメッセージになる。

今回の判決で困っているのは、むしろ韓国政府である。韓国経済は今低迷し韓国国民は、文大統領の経済政策に失望している。日本政府や日本企業に下手な対応をとれば、日本企業が韓国から撤退することにもなりかねない。大統領選では、雇用の創出を華々しくぶち挙げていた。日本企業が撤退すれば、経済にも雇用にも大きな打撃となる。日本との関係悪化は、何としても避けたいのが本音だろう。韓国側から下手な解決案を持ちかけられても、蹴っ飛ばすといい。自分でまいた種は、自分で解決してもらおう。
この頁のトップへ


雑感(目次)へ 随筆のページへ トップページへ