雑感2018年4月

　 雑　感　（２０１８年０４月）

	テレビドラマ　｢コンフィデンスマンＪＰ｣
長崎新幹線･事業費大幅増	系外惑星探査･宇宙望遠鏡｢TESS｣
pentel ENER GEL infree	便箋と封筒
｢陸上総隊｣と｢水陸機動団｣の発足	地方議会の在り方に思う

[2018/04/28]

テレビドラマ　｢コンフィデンスマンＪＰ｣
番組公式ＨＰより	フジテレビ系の月９ドラマ｢コンフィデンスマンＪＰ｣が放映中である。内容は、ダー子(長澤まさみ)、ボクちゃん(東出昌大)、リチャード(小日向文世)という３人の詐欺師たちが活躍する一話完結の物語。ターゲットとなるのは不動産業界や美術界などで手段を選ばないあくどい方法で金儲けをしている悪い奴らだ。彼らに巧妙な罠を仕掛けて大金をだまし取るという痛快なコメディである。長澤まさみが一話ごとに見せる七変化も見ものだ。第１話冒頭でみせた壺振りをする女賭博師姿が粋だったね。タイトルに｢JP｣が付いている。ＪＰはＪＡＰＡＮを意味している。この脚本は韓国と中国でも同時にテレビドラマ化される。韓国では｢ＫＲ｣、中国では｢ＣＮ｣が付く。日本のテレビドラマが、脚本の段階から外国で制作されるのは初の試みだという。さらに｢JP」は東南アジア各国に配信されるほか、世界82の国と地域で放送・配信が決定しているというから、このドラマはスケールが大きい。どんな職業であれ、ターゲットを絞ったら、専門知識を短期間で完璧に身につけ、天才的な３人がチームを組んで罠(わな)を仕掛ける。｢目に見えるものが真実とは限らない。何が本当で何がうそか｣。これが作品のベースになっているようだ。観ていると毎回その回に沿った深い言葉が出てくるのも見逃せない。例えば＃２では｢欲望は満たされることを望まない。欲望は増殖することを望む。欲望は無限だ（トーマス･セドラチェク）｣などだ。第３回の｢美術商編｣ではこんなことを言っていた。『人は絵そのものより、作者や時代背景といった情報そのものに価値を見出している。所詮カンヴァスと絵具。実質的な価値は無い。いわば人々がつくり出した虚構の上に価値が成り立っている。それが芸術。ゴッホは生前無名で、絵もほとんど売れなかった。それが今、目ん玉飛び出る値で取引されている。　なぜ？　絵が変わった訳じゃない。人々の見る目が変わった』。『評論家の一番なりたいものは、ゴッホを最初に見出した人。一番なりたくないものは、ゴッホを評価出来なかった人間』。｢絵は心で観るものじゃない。知識と情報で観るものだ｣という考えの悪徳美術評論家・城ケ崎善三に仕掛けた罠の狙いはまさにここだった。３人が描いた素人の絵を、｢フォービスムの先駆者。全く売れず２８歳で病死。早すぎた天才｣などという物語をでっち上げ、見事にはめた。毎回、悪徳で成功した輩を落とす一番の狙い目は、その業界に君臨しているという自信とプライドである。
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[2018/04/26]

長崎新幹線・事業費大幅増
投入予定の｢Ｎ700Ｓ｣	今朝(4/26)の新聞で｢長崎新幹線・費用1200億円増｣と報じられていた。長崎新幹線の武雄温泉－長崎の事業費が、昨年5月時点で算出した5009億円から6200億円になるという。事業費増加の要因は、人件費や物価上昇などというが、いくらなんでも、わずか1年で24％増では余りに無責任。特に全線フル規格に反対している佐賀県は納得いかないだろう。先月末頃の発表では、フル規格の工費は6千億円ということだったが、工期12年、この先どれだけ膨らむのか、分かったものではない。これまでの公共工事を見ていると、大抵｢小さく産んで、大きく育てる｣ではないが、認可が下りるまでは最小限の見積もりを出し、認可が下りればこっちのものとばかりに、工事費はどんどん膨らむのが常套手段である。例えば長崎新幹線をフル規格にした場合、山陽新幹線へ乗り入れには、新大阪駅に地下ホームの整備が必要だが、その費用は算入していないらしい。事業費が膨らんだ上に、博多駅で乗り換えるようになれば、3.3倍としている費用対効果は｢１｣を切る可能性だってある。今朝の新聞でも路線名は｢長崎新幹線｣とされている。多くの観光資源を抱える｢長崎｣に対して、武雄や嬉野がどれだけ戦えるのだろうか。フル規格になれば佐賀県は、ほぼ素通りされるのではないか。しかも在来線はじり貧になり、そのうち大幅減便は目に見えている。そんなフル規格新幹線に、佐賀県の1年分の公共工事予算に匹敵する膨大な税金をつぎ込む訳にはいかないだろう。武雄市は、博多駅からリレー方式の方がかえっていいのではないか。｢ゆふいんの森｣のような、みんなが乗りたくなる魅力ある｢リレーかもめ｣を嬉野まで走らせてはどうだろう。

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[2018/04/21]

系外惑星探査･宇宙望遠鏡｢TESS｣　

ＮＡＳＡは、太陽系外惑星を探査する宇宙望遠鏡「TESS(テス)」を打ち上げた。TESSは、人類が居住できる環境を持つ惑星の発見を目指す。これまで同様のミッションを担ってきた｢ケプラー宇宙望遠鏡｣はその任務を終え、TESSがこれを引き継ぐ。TESSは月の重力を借り、地球を13.7日で一周する楕円軌道に投入され、運用期間は2年が予定されている。

TESSは4台の広視野カメラで、全天の85%の領域を撮影し系外惑星を探査する。その探査範囲は、地球から30～300光年に位置する恒星で、数千個を発見することが期待されているという。観測方法は｢トランジット法｣といい、恒星の手前を惑星が横切るとき、惑星が影となって、周期的に明るさが変化する現象を観測し発見につなげる。

｢TESS｣打ち上げには、アメリカの宇宙ベンチャー・スペースＸのロケット｢ファルコン９｣が使われた。この企業の最大の特徴は、民間企業らしく低コストを目指し、打ち上げたロケットを回収・再利用することにある。機体はコストの8割を占めるという。今回も第1段ロケットを、ドローン船に着陸させ回収は成功したようだ。

今年1月、私はこんなことを書いた。『去年、39光年先にある恒星｢トラピスト１｣に７つの惑星があると発表された。惑星のうち3個は、水が液体の状態で存在できる位置にある岩石惑星だという。生命が存在する可能性もあるようだが、問題は酸素があるかどうかである。ＮＡＳＡは、ハッブル宇宙望遠鏡の後継として、ジェームズ･ウェッブ宇宙望遠鏡を打ち上げる。ハッブルに比べ、観測能力が飛躍的に高くなる。｢トラピスト１｣の大気の組成など詳細な観測結果が期待される』

地上から太陽系外惑星を探査する望遠鏡もある。南米チリのアタカマ砂漠にあるALMA望遠鏡やハワイ・マウナケア山にあるスバル望遠鏡などである。マウナケア山には新たに「ＴＭＴ」という口径が３０ﾒｰﾄﾙの超大型望遠鏡が建設予定である。保護地区利用の反対運動でかなりもめていたが、最終的に裁判所の認可が下りたようだ。

先日亡くなったホーキング博士は「人類が種として存続したいと願うならば、自分たちの外に、生命体のある場所をみつけなくてはならない」と言った。今回打ち上げた｢TESS｣は、探査範囲が大きく広がる。ジェームズ･ウェッブ宇宙望遠鏡やＴＭＴといった高性能の望遠鏡の成果も期待される。人類の系外惑星への移住は、飛躍的にその可能性が広がるかもしれない。

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[2018/04/19]

pentel ENER GEL infree

		過日買ったぺんてるのENER GEL｢infree｣をもう一本買ってきた。クリア軸のデザインが気に入ったのと、新しいインキ色｢ターコイズブルー｣も使ってみたかったのだ。文具店に寄ってみたが、この色は人気があるとみえて、どこも売り切れで、数軒目でやっと見つけた。
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[2018/04/17]

便箋と封筒
		鳩居堂　便箋と封筒｢天衣(てんね)｣鳩居堂は和文具の老舗である。創業は江戸時代の初期1663年だという。京都の老舗に相応しく、｢和｣にこだわる製品は日本の伝統を感じさせる。今使っている｢ぺんてる筆｣や｢オートの筆ペン｣に合いそうな便箋｢天衣(てんね)｣にした。縦八行でペンと毛筆両用である。罫線の色や手ざわりも気に入った。せっかくだから封筒も｢天衣｣にした。
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[2018/04/14]

｢陸上総隊｣と｢水陸機動団｣の発足

防衛省は、先月末｢陸上総隊｣を新設した。｢陸上総隊｣は｢改正自衛隊法｣の成立に伴い、全国の陸自部隊を一元的に運用する。この｢陸上総隊｣の創設により、海自の｢自衛艦隊｣、空自の｢航空総隊｣と共に、統合幕僚長からの指揮命令系統が一元化される。尖閣諸島が侵略された場合、護衛艦からの艦砲射撃、戦闘機からの航空攻撃、上陸作戦においては空路と海上からの上陸など、離島奪回において3自衛隊の統合運用は不可欠となる。

｢陸上総隊｣と同時に、離島防衛を任務とする部隊｢水陸機動団｣も発足した。日本版海兵隊と呼ばれ、水陸両用作戦を行う能力を持ち、侵略された島を制圧し奪還する。｢陸上総隊｣直轄で、国内全域を守るが、本部を佐世保に置き主力任務は南西諸島の防衛である。そのため佐世保相浦に本部と水陸機動連隊、湯布院に特科大隊、玖珠に戦闘上陸中隊など北部九州に集中配備される。有事にあっては、迅速な対応が求められるが、その要となる佐賀空港への輸送機オスプレイ配備のめどが立っていない。

中国機に対する空自のスクランブル発進は2016年には過去最多を記録した。海では中国海警による領海侵入も常態化している。中国は公船の武装化や大型化を進め、海軍陸戦隊(海兵隊)は、尖閣侵略を想定した強襲揚陸作戦の訓練を続けている。｢海洋強国｣を目指す習政権はこのほど、海警局を軍系統の武装警察部隊に編入すると発表した。尖閣諸島侵略の軍と海警局を一体的に管理･指導する体制である。この状況下、防衛省は沖縄にある空自の南西航空混成団を｢方面隊｣に格上、所属するF15戦闘機が約40機に増強された。また与那国島に監視部隊を配備したのに続き、宮古島にもミサイル部隊配備の計画である。水陸機動団発足と合わせ、これが現在の尖閣諸島を取り巻く緊迫した状況である。

アメリカは北朝鮮との首脳会談を前に、ポンペオ、ボルトンといった強行派を起用し、軍事オプションをちらつかせている。これに対し北朝鮮は、中国に泣きつき中国の軍事力を後ろ盾にしようとしている。｢こん棒を持って静かに話し合う｣。これが国家間における外交の基本である。日本は日米安全保障によるアメリカの軍事力を背景に平和を維持してきた。だが中国は年18兆円という圧倒的な国防費によって軍事力を強化している。尖閣諸島は足がかりに過ぎない。想定しているのは第2列島線である。今の日本の防衛装備ではとても単独で国民の生命を守ることは難しい。

先日の左翼･西日本新聞に、どこかのお偉い大学教授様がこんなことを書いていた。｢東アジアの安全保障環境が変わったとの論を背景に、防衛予算の増大や、専守防衛を逸脱する正面装備の充実を急ぐ自衛隊｣。日本の現状が理解できていないとみえる。あるいは読者の声には｢日本の使命は９条を武器に無益な武力行使の愚を説き･･･｣と書かれていた。その努力を続けることは重要だが、現実は理想で動いている訳ではない。9条を掲げて説得すれば、中国は尖閣諸島を侵略しないというのか。海上保安庁や自衛隊は、24時間365日、必死で我々を守ってくれている。この血のにじむような努力に敬意を表しなさい。

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[2018/04/03]

地方議会の在り方に思う

総務省の有識者研究会は、地方議会の存続に向け新しい制度の報告書を提出した。それによると(１)現行制度(２)少数の専業議員による｢集中専門型｣議会(３)多数の非専業議員による｢多数参画型｣議会･･･の３制度が提案されている。これまで全国一律に運営されてきた議会制度だったが、地方議会の深刻な"なり手不足"を見据え、それぞれの自治体に合った制度を選択できるようになる。

３パターンの中で私が特に注目したのは、｢多数参画型｣である。この方式では兼職・兼業議員を認め、行政の仕事を請け負う団体役員も参画可能にしている。つまり自治体と契約関係にある人物が議員に就任できるということだ。そのため契約の締結や財産の取得・処分などの議決権を一部除外するというが、既得権益関係者が議員になれば、さらに影響力は大きくなるのではないかと危惧している。

今年1月、糸島市で市長と市議の選挙が行われた。市長･市議の選挙では、自治体運営の問題点が明らかになる。大きな争点となったのが｢市庁舎の建替え｣｢新運動公園･多目的体育館建設｣｢中央ルート延伸･ＪＲアンダーパス化｣｢きららの湯、神在保育園の無償譲渡｣｢新駅の設置｣などだった。これまでの議会運営をみていると、まさに、こんなところに多数参画型議会の弊害がこれまで以上に出てくることが懸念される。

これら大型公共工事に要する費用は、ざっと見積もっても200億円近くになる。選挙前にこんなおいしいエサがぶら下げられたら、税金に群がる権益者の組織票は確実に食いついてくる。糸島市の収支は、赤字転落の見通しである。自主財源が少なく、国からの交付金に頼っている。加えて合併による補助も減額される。小中学校の校舎改修や高齢化による負担増などを考えると、この大盤振る舞いの公共工事のツケは、確実に次の世代への負担になる。

運動公園と多目的体育館の建設は、合併推進債を活用しようとしている。しかしこれを使うには既存の公共施設を廃止するという条件が付いている。このため雷山運動広場、多久野球場、立花運動場など地域に密着した公園が強制的に廃止になる。多くの反対する市民の声は一蹴され、議会では圧倒的多数で可決である。選挙では耳障りのいいきれい事を並べる議員たちが、当選すると豹変する。と言うより“長いものには巻かれろ”で、“わが身可愛さで言いなり”になっているというのが現実だろう。

きららの湯や神在保育所の無償譲渡も問題視された。｢きららの湯｣は建設費が7億6千万円だったという。無償譲渡には、それなりのもっともらしい理由が付いている。だが市民の多額の税金で造り、現時点でも資産価値が2億7千万円あるというものをタダでやるということは理解し難い。神在保育所の無償譲渡もまたしかり。譲渡の経緯をみるとなにやらうさんくさい不明瞭な情報もある。これらを市議会は圧倒的多数で可決した。こんなところにも市議会や市長の不可解な関係が垣間見える。

市議会は我々の生活に一番近い存在である。民意を反映させるための政策を立案し、執行部を監視するのが仕事だ。しかし、水面下の根回し、なれあいで、住民投票をすれば圧倒的多数で否決されそうな案件も、逆に圧倒的多数で可決する。本来、政策力を強化するための政務活動費は、次回の選挙再選のための活動費や雑費に消える。市庁舎の建替えなども、検討委員会的なものを立ち上げ、御用学者に市の方針通りの結論を出させて正当化するのが常套手段である。私の中では、市政への不信感が募るばかりである。

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