韓国の“都合”次第で･･･ 随筆のページへ

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File No.150624
日韓国交正常化から50年を迎えた。この式典が催される直前、韓国外相が4年ぶりに来日し、岸田外相との会談が実現した。パク政権になって初めてである。これまで最悪だった日韓関係からして、日韓両首脳の記念式典への出席も危ぶまれたが、この韓国外相の訪日によって一転、手のひらを返したような友好ムードである。パク・クネ大統領は祝辞で｢歴史問題という重荷を和解と共生の心をもって下ろせるようにしていくことが重要だ。両国がそうしたスタートをすれば、新たな未来を共に切り開く｣と述べた。しかしこの｢未来志向｣、これはデジャヴか？　大統領として竹島に初めて上陸し、日韓関係を最悪にした李明博政権も、確か発足当時、同じことを言っていたような･･･。韓国の｢ツー・トラック戦略｣は、｢歴史･領土問題｣と｢安全保障･経済協力｣を切り離す戦略だが、実行力の伴わない政権のお手並み拝見である。どれだけ祝辞で美辞麗句を並べたところで、言ってみればパク大統領の選挙時の公約みたいなことになりはしないか。
以前の随筆で私はこう書いた。｢韓国ごときは、放っておけ!!!　会いたければ向こうから言ってくる。歴史問題を乗り越え、未来に向かって進もうとするべきは韓国である｣。今回がまさにそうである。これまでの強硬な反日路線も、今回すり寄ってきたのも、ただ単に韓国の独り相撲である。日米安保が強化される中、相変わらず強硬な姿勢の韓国に、アメリカのシャーマン国務次官からは、｢･･･失望している｣という批判の声も出た。今回、日本にすり寄ってきたのも、この米韓のきしみが大きく影響していると思われる。一方、中国も、反日で共同路線と思いきや日中会談で梯子を外された。韓国国内では、メディアが一斉に、外交の失敗、韓国の孤立化を言い始めている。韓国の東亜日報は｢米･中･日が実利で歩むなか、韓国がひとりで右往左往｣と書き、韓国･中央日報も｢孤立を招く外交戦略にいつまで固執するのか｣といった具合である。今回の外相訪日は、内からも外からも批判を浴びた韓国政権の都合である。｢放っておけ!!!　会いたければ向こうから言ってくる｣である。
韓国のＭＥＲＳが、あっという間に４次感染まで広がり、終息の兆しが見えない。ＷＨＯは最大の要因に｢初動対応の遅れ｣を挙げた。この｢初動対応の遅れ｣こそがモラルの欠落した韓国社会を表している。多数の院内感染者を出したのが、サムスンソウル病院と聞けば、大体察しはつくだろう。そこでは感染した医師が、隔離されずに2週間も勤務を続けていた。さらに2次感染者が病院内を自由に歩き回り、患者の搬送係は、感染の症状が出ているにも関わらず、少なくとも76人を搬送したという。しかも、MERS発生から3週間もの間、外来患者を受け入れていた。この杜撰(ずさん)な管理体制を、保健当局は見て見ぬふりである。すべて病院任せで、病院名も公表しなかった。巨大財閥傘下の巨大病院である。癒着があったのは確かだろう。パク・クネ大統領は、今になって病院の院長を叱責したようだが、これに世論が反発している。｢政府はサムスンに気を使って国民を危険にさらした｣あるいは｢大統領府に叱責する資格はない｣などである。｢癒着｣｢拝金主義｣｢財閥｣｢無能な政府｣。なにやらセウォル号事故や、ナッツリターン事件を彷彿とさせる。
50年前、韓国の国家予算が3億5千万ドルの時代、日本は官民の有償、無償合わせて8億ドルの経済協力金で支援した。戦前、戦後を通じ、日本の経済的、技術的援助によって、インフラを整備し、それを足がかりに、韓国はめざましい経済的発展を遂げた。日韓基本条約により、国家賠償から個人補償《そもそも日本は、朝鮮と戦争をした訳ではないので、賠償責任など無い》に至るまで、完全かつ最終的に解決している。｢請求権及び経済協力協定｣に基づく補償について言うなら、日本は個人補償を主張したにも関わらず、韓国政府が一括して受け取り、韓国政府から個人補償をすると主張した。にもかかわらず現在の何にでも因縁をつけての"ゆすり"、"たかり"は何なんだ。｢歴史問題という重荷を和解と共生の心をもって下ろせるようにしていくことが重要だ｣というのであれば、国際法に反しない司法の確立と、すべての慰安婦像の撤去、挺対協などの民間団体の解散、竹島からの撤退、それに反日教育を止めてからにしてもらおうか。まずは安倍首相の70年談話に、どう反応するか見させてもらう。

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嫌韓・反韓・呆韓・悪韓

2015/06/26 韓国・水産物禁輸・協議平行線
韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止している問題で、政府間協議は平行線に終った。韓国は2013年9月から、放射能汚染の可能性を理由に、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県の水産物の輸入を禁止している。日本は、韓国の規制には｢科学的根拠がない｣として、今年世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入っている。今回の協議では、韓国側が全く歩み寄りを見せず、物別れに終わった。