18歳選挙権と少年法

18歳選挙権と少年法

横浜地検は、川崎中１殺害事件の加害少年について、３人全員を｢刑事事件相当｣の意見をつけて横浜家裁に送致する方針である。通常、地検から送致された少年は、家裁において少年審判を開き、少年院送りや不処分などの処分を決定する。しかし今回、地検は検察官送致を求める意見をつけて家裁へ送致した。検察官送致は｢逆送｣といい、逆送されれば起訴され、成人と同じ刑事裁判を受けることになる。無抵抗の被害少年を、カッターナイフで殺害するという許し難い凄惨な犯行であるから当然である。被害少年の恐怖と、想像を絶する激しい苦痛はいかばかりであったろうか。法律では、主犯の１８才の少年は、最高で死刑の判決もありうる。過去、光市母子殺害事件というのがあった。このとき被疑者は１８歳１か月で、死刑の判決が出ている。今回の事件で地検は、１７歳の職人の少年も、殺害の共謀罪を問えると判断している。いずれにも、最高刑の重罰を与えてほしい。

今回の事件もあって、このところ少年法の見直しの論議が盛んである。｢少年法｣の第１条は｢少年の健全な育成を期し、非行ある少年に対して、性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う･･･｣と謳われている。１８歳以上は成人同様｢死刑｣判決が下せるが、１４歳から１８歳未満は、死刑相当であれば無期刑、無期刑相当であれば最大懲役20年に減刑される。しかし、今回の事件をはじめ、近年の少年犯罪が凶悪化・低年齢化していることはこれまでも指摘されてきた。処分の厳罰化を望む声も高くなってきている。しかし、こういう論議には必ず反対意見が出る。厳罰化は犯罪の抑止につながらないなどである。だが私としては少年法自体を廃止すべきと考える。犯罪を裁くなら、成人と同じ刑事裁判を受けて当然である。問題は年齢ではなく、犯行の内容である。年齢や更生の可能性などは、審理の中で考慮すればいい。今回の17歳の職人の少年にしても、社会人としての責任は当然問えるはずだ。

今月、選挙年齢を18才に引き下げる公職選挙法改正案が衆院に提出された。与野党６党による提出であるから、成立は確実である。これは憲法改正の国民投票が18才からになり、このとき選挙年齢の引き下げについても法制上の措置を講じるとしていたからである。今回初めて知ったのだが、世界ではほとんどの国が、選挙権は18才からになっている。20歳からの国はわずか5か国である。オーストリアは16歳から選挙権があり、ヨーロッパはすでに16歳へ引き下げる動きにある。先ごろ与那国島で、陸上自衛隊の配備を問う住民投票があった。これは日本の安全保障を左右しかねない重要な投票だったが、このとき16歳以上が投票した(※注)。今や97％の人が高校までの教育を受け、スマホでありとあらゆる情報を得られる時代である。高校3年生は、自分の進むべき未来を、多くの選択肢の中から判断し、選択し、決断する年齢でもある。政治を知り、憲法を知り、自らの未来を変えていく18才になる。

選挙権や国民投票を18才に引き下げるのであれば、その時点ではすでに政治や憲法について判断できる状態になっていなければならない。最初は不安もあろうが、走りだせば、少年たちは追い付くだけの能力は持っている。大事なのは、早い段階からの教育である。ただそれには政治的な中立が求められることは言うまでもない。文部科学省は、年齢引き下げに向け準備をしているようだが、頭の痛いことに反日左翼の｢日教組｣のバカどもが、偏向教育をしようと待ち構えている。学校の公式行事で、思想信条の自由などと、全校生徒の前で、国歌も歌わず、起立もしない教師に、まともな教育が出来るのか。これだけ問題になっている｢いじめ｣でも、学校はいまだに、生徒の命より、自分たちの立場を守ることに汲々としている。学校や教育委員会が、事なかれ主義で、そういう腐った左翼リンゴに迎合してしまわないことを祈るだけだ。18才選挙権で最も心配なのは、むしろ教師側の方である。

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(※注)投票資格者1296人中、未成年者は96人。投票前に家族は｢自分で考えて投票しなさい｣とあくまでも自主性を尊重している。投票を終えた中学生は｢緊張したが、島の将来を考える良いきっかけになった｣、あるいは｢島の未来を考えて投票した｣と話す。未成年者は、きっかけがあれば、大人以上に真摯に向き合う。

もし外国人力士がいなければ番付表はこうなる？

横綱が、関東・関西・九州から一人づつ。前頭筆頭まで含めても出身地のバランスがいい。故郷の声援を受け、それに応え、誇りを持って相撲を取る。それでこそ日本の大相撲だ。横綱としての品格を疑われるような、また相撲は神事であることを理解しないような、そんな外国人力士などいらない。

ちょっと変わった視点で旅客機を撮影　(2015/03/21)