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File No.141216

今回の総選挙は、与党の圧勝に終わった。安倍首相が｢与党で238を下回れば退陣する｣と、強い決意をもって臨んだ解散・総選挙だった。しかし、結果は絶対安定多数の266を超え、憲法発議に必要な417を超え、326議席という大勝だった。これまでの選挙では、振り子の原理で大きく揺れ動き、反対勢力が大勝してきた。しかしこれまでの２年間、安倍首相の強いリーダーシップの下、取り組んできた｢アベノミクス｣は、その方向性と将来への期待感で国民に支持された。外交においても｢地球儀を俯瞰する外交｣という、積極的な外交を展開してきた。一方、｢１強多弱｣と言われ、なす術もなかった野党のふがいなさも目立った。集団的自衛権行使の閣議決定について、具体的な安全保障の代替案もなく反対、もしくは撤回を求めて、それで何を評価しろというのか。相変わらず絵に描いた餅の理想論を振り回すだけの共産党は気楽なものだ。安倍政権の決断力と、積極果敢な実行力が評価された総選挙だった。

自民党の外交・安保についての公約は、｢集団的自衛権に基づく安全保障法制の整備｣のほか、｢米国、オーストラリア、東南アジア諸国、インドとの協力を一層強化｣を掲げている。日本の外交・安全保障の最大の課題は中国である。中国は急激な軍備増強で軍事大国となってきた。中国船の日本領海侵犯の常態化は、中国の南シナ海での行動を見ても、日本の主権にとって大きな脅威である。その一方で、アメリカはアジア重視とはいうものの、余裕がなくなってきている。今、日本の安全保障のあるべき姿は、日米同盟をはじめとする、同盟国との防衛協力の強化である。そのためにも閣議決定した集団的自衛権の行使容認に基づく、｢切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備｣を急がなければならない。法整備による裏付けと、防衛力の強化で、日米防衛協力指針(ガドライン)における米軍の協力や役割分担などもはっきりしたものになる。それは即ち東アジア地域の安定に寄与することにもなる。

自民党の公約に｢虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します｣とある。これは朝日新聞の誤報による国際社会からの非難を指している。朝日新聞の報道は、誤報ではなく｢ねつ造｣である。｢慰安婦問題｣と｢福島原発の吉田所長に関する報道｣は、虚偽と知りながら、あるいは事実を歪曲して報道している。この思想をそのまま反映させているのが、テレビ朝日の｢報道ステーション｣である。この番組では９月、川内原発再稼働に伴う原子力委員会の田中委員長の発言を、故意に歪曲して報道した。それは竜巻に関する発言を、周辺の火山に対する発言のように編集し、委員長の大部分の発言を省いて、あたかも回答を拒んだように編集したのである。原子力委員会の抗議を受けて、古館キャスターが｢大きな間違いを犯した｣と謝罪したが、故意･悪意の報道は｢間違い｣とは言わない。朝日新聞の本質は、そのまま｢報道ステーション｣の本質であり、それは日本を健全にするための批判ではなく、日本を貶める、あるいは政権の足を引っ張るための報道である。したり顔で司会するキャスターの声を聞くと胸くそが悪い。よくもあんな反日左翼の番組を見る人がいるもんだ。

今回の自民党の公約に｢憲法改正国民投票法一部改正法が施行されたことに伴い、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します｣と書かれている。６月に改正国民投票法が成立し、今回の選挙で与党が3分の2を超える議席を獲得した。あとは参議院で3分の2の議席を獲得できれば、国会の発議が可能となる。そのためにも憲法改正論議を本格化させたい。ただ憲法改正にも、党によって温度差がある。まずは自民党の緊急事態条項の創設や、公明党の環境権の加憲などから始めるのが現実的である。その方が国民の理解も得やすく、国民投票法も浸透する。とは言え、憲法改正の最終目標は｢９条の改正｣である。｢私は平和を愛する｣と言っているだけで、領土・領海・国民の生命・財産が守れれば、こんな簡単なことはない。しかし現実は違う。中国は武力を背景に、傍若無人の振る舞いをしている。最大限の外交努力はするにしても、外交のバックボーンは軍事力である。憲法９条を改正し、備えておかなければならない。


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2014/12/22　中国が尖閣沖300キロに軍事拠点・レーダーは既に設置
中国は尖閣諸島から300キロのナンキ列島で、軍事拠点の整備に着手した。すでに数百人の軍事関係者が上陸したという。最新鋭のレーダーはすでに設置済みで、ヘリポートも整備中である。軍事用の超高速インターネット通信網の敷設も始まっている。軍艦や大型巡視船の艦載機の離着陸に使用されるとみられる滑走路の建設計画もある。。将来的には陸海空３軍の部隊をそろえる方針だという。沖縄から尖閣列島までは400キロだが、中国はそれより100キロ近い所に最新鋭の軍事拠点をつくろうとしている。日本では共産党や反日左翼の新聞テレビが、寝言を言っている。その間に中国は侵略に向け着々と布石を打ってきている。

2015･02･11　テレ朝｢報道ステーション｣・ＢＰＯ｢倫理違反｣
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、テレビ朝日の｢報道ステーション｣の番組を｢放送倫理違反｣との意見を発表をした。倫理違反とした放送は、昨年9月10日、原子力委員会の田中委員長の記者会見を放送したもの。詳しくは上記内容を読んでほしい。BPOは｢客観性と正確性を欠き、放送倫理に違反している｣と判断した。