集団的自衛権・閣議決定へ | 随筆のページへ トップページへ File No.140624 |
F-15(空自・築城基地にて) |
今、与党内で「集団自衛権」行使容認に向け協議が続けられている。今朝(6/24)の報道では、公明党への配慮で「集団安全保障」は、閣議決定案に明記しない方向で検討されている。他にも発動要件の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される"おそれ"があること」では、"おそれ"では範囲が広がるとして「明白な危機」「切迫した危機」などに変更するようだ。自民党としては、まずは行使容認の合意を優先させる方針である。安倍首相は「政治の責任として決めるべき時には、決めていかなければならない」と、その決意を示した。政権与党と野党の違いはそこにある。野党は国民の耳触りのよい理想だけ語っていれば済む。そもそも野党の「議論が尽くされていない」というのは、「賛成するつもりはない」と同義語である。それに対し政権与党は、現実と向き合い、領土、領海、国民の生命を守る責任がある。決めるべき時には決めて、国を前に進めなければならない。 |
さて見送られようとしている「集団安全保障」の問題であるが、最終的には容認すべきと考える。「集団安全保障」とは、『他国を侵略した国に対し、国連を中心とした国際社会が団結して制裁を科し平和を維持する仕組み』である。8事例のうちの「自衛隊による国際的な機雷掃海活動への参加」について、集団安全保障を認めないとどうなるか。自衛隊が、集団的自衛権によって、機雷の掃海活動をしていたとする。ここで国連決議により集団安全保障に切り替わると、多国籍軍が任務にあたる。自衛隊は、その時点で作業を止めなければ憲法違反になる。シーレーンが確保できなければ、日本はマヒ状態になるほど重要な事態であるにもかかわらず、自衛隊は撤退しなければならないのだ。加えて、国際社会から間違いなく非難を受ける。自衛隊法第95条の「武器等の防護のための武器使用」と同じで、現実に即さないちぐはぐなことになってしまう。 |
護衛艦(海自・佐世保基地にて) |
先日テレビ番組の「プライムニュース」(BSフジ)で、野党による集団的自衛権の討議がなさていた。そこで共産党は相も変わらず、すべて外交によって解決すべきと、従来からの主張を繰り返した。そこで反町キャスターの強烈な追及があった。
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LS(陸自・春日基地にて) |
民主党にも右から左まで、いろいろいる。この番組では久々にいいことを言った。
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2014/06/25 武力行使3要件・自公合意 | |||||||||||||||||||||
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