「特定秘密保護法案」

特定秘密保護法案

政府と与党はこのほど｢特定秘密保護法案｣について合意した。来週閣議決定し、臨時国会へ提出予定である。この法案は何としても、年内創設を目指す｢国家安全保障会議(日本版NSC)｣とセットで成立させる必要がある。そこで公明党が強く要求している｢知る権利への配慮｣や｢報道･取材の自由の明記｣｢特定秘密の指定条件の策定｣などの条件をほぼ丸呑みしたかたちで合意した。法案可決には公明党の協力が必要であるから仕方がないだろう。｢特定秘密保護法案｣では、特に秘匿性の高い安全保障に関する機密情報を｢特定秘密｣に指定し、それを漏えいした国家公務員や政治家らに、最高で10年の懲役刑を科すとしている。その内容は(1)防衛に関する事項(2)外交に関する事項(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項(4)テロ活動防止に関する事項の4項目である。行政機関の長が、安全保障に著しく支障を与える恐れがあると判断した場合、｢特定秘密｣に指定する。その有効期間は5年で更新可能となっている。

外交・防衛の司令塔となるNSCには、膨大な量の国内外の機密情報が集められ、分析され、政策に反映されるはずである。だが信頼のおけない国に、高度な軍事機密は渡せない。アメリカとの防衛協力を一層進める上でも、情報管理の法整備は必須条件である。万一、詳細な機密情報が漏れれば、領土や国民の生命が危険にさらされる。外交交渉の内幕が漏れれば、圧倒的に交渉が不利になる。いずれも国益を大きく損なうことになる。それどころか同盟国を危険にさらすようなことにでもなれば、一気に日本の信頼は失墜する。菅官房長官は｢設置予定のNSCの活動をより効果的に行うためには、諸外国から我が国の情報保全体制の信頼が不可欠｣と述べた。スパイ天国と言われたこれまでの日本の情報管理はあまりにもゆる過ぎた。反日･左翼は｢国家公務員法｣や｢自衛隊法｣があると言うが、これでは諸外国から信頼されないから今回の立法がある。今回の法案が通れば、何とか制度面だけは世界標準に近づくくらいのレベルである。

法案には｢法令違反や著しく不当な方法によるものと認めない限りは、正当な業務による行為とする｣と書かれている。これに新聞やテレビなどの報道機関が一斉に反発した。それは｢著しく不当な方法｣という定義がはっきりしていないからである。つまり取材の自由が不当に侵害されかねないというのである。先日、反日･左翼新聞にこんな記事が載っていた。『記者が取材で公務員らを「そそのかしたり(教唆)、あおったり(扇動)」しても処罰対象となる。政府は｢正当な取材活動は処罰の対象外｣と強調するが、厚いベールで覆われた秘密を暴く取材には、そそのかしやあおりの要素も否定できない』、『外部の人間が情報の保有者に対し、脅迫・窃盗のほか、「その他管理を害する行為」により取得すること、さらにはその未遂、共謀、教唆、または扇動など広範な行為が取り込まれている。これはジャーナリストの取材活動さえも重罰に処せられる可能性があり、著しい委縮効果を生む』。何ということか！！取材にはこういう要素も否定できない、むしろ当然だと言っている。冗談じゃあない。裏では犯罪まがいの取材が常態化している。それが彼らの言う｢報道･取材の自由｣なのだ。どんな汚い手を使ってでも、他社を出し抜いて大スクープを取りたいだけではないのか。憲法21条を振りかざして、必死に反対している。｢国民の知る権利が侵害される｣などと正義づらなどしてくれるな。

｢特定秘密保護法｣には問題点もある。それはどんな情報が｢特定秘密｣に指定されたか公表されない点である。法案では｢5年更新｣となっている。これはエンドレスで先送りされ、ついには闇に葬られる可能性もある。今朝の｢ウェークアップ・プラス｣で辛坊キャスターがこう言っていた。｢歴史的にその情報を隠したことが正しかったかどうなのか、後に検証出来ないといけない。アメリカなどでは一定期間経った情報に関しては保存をして公開するのが前提になっているから、あまり無茶なことをすると歴史に裁かれるということがある｣。因みにアメリカでは原則30年で開示するという規定になっている。同番組で村田教授も｢守秘のルールを厳格化するなら、情報公開のルールも同時に制度化されていくというのが大事｣と言っていた。防衛・外交において高度の機密情報が存在するのは当然である。反日・左翼新聞の言う犯罪まがいの行為は論外にしても、情報公開については、走りながらでもきちんとしたものにしていく必要がある。

随筆のページへ

トップページへ

2013/11/28 秘密保護法案　衆院通過

秘密保護法案・修正案ポイント
○	秘密指定の妥当性を担保するため首相の｢指揮監督権｣を明記
○	特定秘密の指定期間は｢最長60年｣例外７項目を設定
○	政府から国会への特定秘密提供を義務付け
○	５年間｢特定秘密｣の指定がない行政機関から指定権限を奪う
○	秘密の指定や解除が妥当かどうか｢独立した公正な立場で検証する監視機関｣設置を検討

例外７項目
1)	武器、弾薬、航空機その他防衛の用に供するもの
2)	現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れがある情報
3)	情報収集活動の手法または能力
4)	人的情報源に関する情報
5)	暗号
6)	外国政府、国際機関から60年を超える秘密指定を条件提供された情報
7)	これらに挙げる情報に準ずるもので政令に定める重要情報

こんな新聞はいらない→→
「反日・左翼　西日本新聞」の見出し集→→

ほとんど可能性のないようなことでも、
大変なことが起きるかのように、
一般市民をあおるのが、
反日･左翼の常套手段だ。

2013･10･21　衆院予算委・質疑応答

石破幹事長：

｢NSC(国家安全保障会議)ならびに特定秘密保護法案、なぜ今回秘密保護というものを行うのかということでありますが、逆に申し上げれば、何で今までやらなかったのかということが問われてしかるべきであります。NSCをつくっても本当の情報が入ってこなければきちんと機能しないことになるのだろうと思います｣

安倍首相：

｢情報の収集を行う場合は、国内の情報収集の機関が行うだけでなく、海外の様々な機関との情報共有・交換もあるわけであろうと、ただ各国の情報機関との情報の交換あるいは政策における意見の交換を行なっていく上においては、秘密を厳守するということが大前提であります。つまり、NSCを機能･発揮させる為には(特定秘密保護法案は)どうしても必要ではないかと考えているわけであります｣

2013･10･21　国家安全保障戦略・概要

有識者による、外交と安全保障の包括的な指針となる｢国家安全保障戦略｣の概要が決定した。これは｢国家安全保障会議(NSC)｣の運営方針となる。ポイントは下記の通り。

○	基本理念に｢国際協調に基づく積極的平和主義｣を掲げる。
○	国際テロが拡散。海洋や宇宙、サイバー空間への脅威に対処。国際的なサイバー攻撃の脅威に対し、官民連携を推進。
○	中国の軍拡や北朝鮮の核･ミサイル開発に懸念。これらの軍事力増強を脅威と位置づけ、領域保全強化や海上安全保障の確保を強調。
○	日米同盟強化を通じアジア太平洋地域の安全保障環境を改善。
○	防衛装備・技術協力を拡大。武器輸出三原則の見直しを明記。
○	グローバルな経済危機、貧困･内戦など仁同上の危機に警鐘。在外邦人の危険性を指摘。
○	安保環境の変化を踏まえ、10年以内に日本版｢国家安全保障会議(NSC)｣で大幅改定。

2013･10･22　テレビドラマ｢ハニートラップ｣

先週、土曜夜11時過ぎから始まったドラマだが、タイトルを見ただけで、スパイサスペンスものであることが分かる。第1回を観たがなかなか面白そうだ。
一流商社・総和物産の先端材料事業部で、"奇跡の素材"と呼ばれる繊維プロジェクトが立ち上げられる。美山悠一(AKIRA)は、そのプロジェクトの責任者として新会社を任されることになる。ところがその直後、ライバル社のミレ・パシフィックが総和物産と同じ方法で同じ繊維プロジェクトの実験を始めた。ミレ・パシフィックからヘッドハンティングを受けていた悠一は、情報漏洩を疑われ、全てを失うことになる。
ドラマのキャッチコピーはこうなっている。｢サスペンス大作登場!家族・仕事・夢... 全てを何者かに奪われた男の壮絶復讐劇! 自分を嵌めたのは誰だ?周りの人間、全員容疑者! 産業スパイの恐怖を描く問題作! ｣。
［第1回］の中で、この漏洩事件を調査している大洋国際特許事務所の小林恭助(高嶋政伸)が、こんなことを言っている。
『あなたは今、あなたの持っている情報がどれほどのものかご存知ですよね。人の命が最も尊いというのは迷信です。情報はときに人の命よりも重い。お父様が亡くなられたことがそれを物語っている。気をつけて下さい。”安心”それが人間の最も近くにいる敵です』。

[第4回から]･･･『自分の都合のいいように考えたい。絶望的な楽観主義。それはこの国の人々をむしばむ疫病なようなもの』

[第７回から]･･･『この国は盗まれることに危機感が無い。だから盗まれる』