憲法改正は国民の権利だ
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昨日(5/1)安倍首相は、次の参院選で、自民党公約に"96条改正"を掲げる方針を表明した。自主憲法制定は自民党結党以来の党是である。だが社民党、共産党は相変わらず、何が何でも反対、問答無用と、非現実な空理空論を振り回している。左翼ども！実際に外交で中国の尖閣侵略をやめさせてみろ。そうしたら認めてやる。どうせ何も出来んだろ。民主党が、日本をボロボロにしてしまったのをみれば分かる。その民主党は、改正すべき点はあるが、先のことを議論せず９６条だけの改正は反対だという。つまり、事実上憲法改正は反対だと言っているに等しい。だが憲法改正への機運は確実に高まり、力強く歩を進めている。日本維新の会も綱領で｢･･･絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し･･･｣としている。自民党･維新の会･みんなの党･新党改革は、改正の方向である。

一年ほど前、自民党は｢憲法改正草案｣を出した。産経新聞も先日｢国民の憲法・要綱｣を発表した。双方を見てみたが、いづれも第１章｢天皇｣の項ではこれまでの｢国民統合の象徴｣に加えて｢天皇は元首｣と明記した。天皇陛下は、これまで｢国民統合の象徴｣として重要な役割を果たされてきた。象徴天皇制が定着している中、あえて｢元首｣と明記する必要はないのではないかという意見も聞かれる。だがこれまで国内外を問わず、事実上｢元首｣と認められてきた。だからこそあいまいにしておくべきではない。改めて憲法にその地位を｢元首｣と位置づけることの意義は大きい。もう一つ｢皇位継承｣の問題がある。自民党草案は、現行憲法と変わらない。しかし産経｢国民の憲法｣では｢皇統に属する男系の子孫がこれを継承する｣と、はっきり男系維持を規定している。私も男系維持の重要性は十分認識している。だが現状を見るに、皇統を守る最後の砦としての道は開いておくべきと考えている。

現憲法に規定のない大きな項目がもう一つある。それは｢自衛隊｣である。｢陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない｣となっている。つまり実力組織である自衛隊は憲法違反ということになる。手かせ足かせ状態で、身動き取れない状態ながら、誰がみても自衛隊は｢軍｣以外の何物でもない。憲法が現状と明らかにかい離している。これは早急に改めなければならない。自民党草案、産経｢国民の憲法｣ではこうなっている。
自民党（国防軍） 第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
産経新聞（軍の保持）　国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。
左翼はすぐにでも戦争をするかのようにあおりたてるが、軍は平和を維持するための抑止力である。

昭和３７年６月の新聞に、近づいた参院選の候補者の信条が掲載されている。この中で自民党の候補者･磯田正則氏は｢現憲法は占領憲法・押し付け憲法であり、我が国の伝統と民族性に合わない。よってこれが改正を推進するため挺身(ていしん)する｣。さらに諸派の候補者･赤尾敏氏は｢憲法を改正したい。今の憲法は平和憲法ではなく敗戦屈辱の亡国憲法であり、米国が押し付けた非日的なものである｣と書いている。これから５０年の年月が流れた。維新の会の綱領と比べて、今も全く変わっていないことが分かる。96条はそれだけ現実味のない高いハードルなのである。憲法改正の第一歩は"96条の改正"である。憲法は時代の変化に即して、対応していくべきものである。国民投票によって国民の意思を反映させることが、国会の義務であり、国民の権利である。戦後66年、ただの一度も改正の発議がされず、国民の意思を問うてないのは、ある意味憲法違反と言えるのではないか。憲法が権力者を縛る手段というのであればなおさらである。



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2013/05/10 衆院憲法審査会の発言要旨
憲法96条をめぐる発言
自民党・船田元氏
発議要件のハードルが高すぎる。最高法規に国民の意思が反映されない事態が起きる。国会による発議要件を衆参両院それぞれ総員の｢過半数｣にすることが妥当だ。国民に憲法改正のチャンスを取り戻す。環境権などとセットの発議が望ましい。
自民党・大塚拓氏
発議要件を現行の｢3分の2以上｣から緩和しても、最終的な改正には国民投票で過半数が必要だ。権力者に対する制約を緩和することにはつながらない。
日本維新の会・坂本祐之輔氏
96条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正したい。日本国憲法は｢国民を信じる憲法｣だ。発議要件は｢過半数｣に引き下げ、国民に判断してもらう機会をつくる。
みんなの党・小池政就氏
時代の変化に対応して憲法を少し柔らかくすべきだ。改正を国民投票に委ねるのは妥当だ。



昭和37年6月の新聞		 昭和37年7月・参議院選
自民党候補者・源田実氏の主張

(一)民族の誇りと自信の回復＝敗戦後日本人は誇りと自信を喪失した。果たして日本民族は、誇りを持ち得ないのか。歴史はわれわれが誇りと自身を持つに足る民族であることを証明している。特に青少年に誇りと自信を与えることが必要である。
(二)防衛体制の確立＝現在の世界情勢は無防備中立などといってすむような生やさしいものではない。戦争を抑止し、国の独立と平和を維持するためには、自由主義圏の諸国と、さらに緊密な紐帯(じゅうたい)を作り上げることが必要である。
(三)航空宇宙政策の推進＝現日本には、これという航空宇宙政策はない。ロケットや原子力や電子関係の開発が戦争に直結するの理由をもって抑止されている。まるで科学的鎖国の状態である。日本も悔いを残さぬよう航空宇宙の開発に乗り出さなければならない。


昭和35年、池田新内閣成立

池田新内閣誕生の新聞社説と、閣僚のプロフィールの切り抜きを一覧表にまとめたもの。中山マサ氏が厚生大臣として入閣している。