純国産哨戒機・Ｐ１

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昨日(3/29)、新型哨戒機Ｐ１が、厚木航空基地に配備された。海上自衛隊は現在Ｐ３Ｃ哨戒機を約80機保有しているが、最初の配備から30年以上が経過し、老朽化のためすでに退役が始まっている。今後Ｐ１配備の進捗に合わせてＰ３Ｃとリプレースし、最終的にはＰ１を70機配備する予定である。このＰ１は2001年から国内の企業が総力を結集し、開発してきた国産の哨戒機である。川崎重工業が主契約企業であるが、それぞれの分野を国内の大手企業が分担し製作している。それはエンジンのＩＨＩをはじめ、三菱重工(中胴･後胴)、富士重工(主翼･垂直尾翼)、東芝(搭載レーダー)、日本電気(音響処理装置)、三菱電機(自己防御装置)といった日本のトップ企業群である。それらの企業から、延べ1800人の技術者が参加したというから、文字通り純国産技術によるジェット機である。哨戒機の開発は、日本の航空業界長年の希望だったというから、今回の量産機の配備は喜びもひとしおだろう。

日本の技術の粋を集めたジェット機であるから、当然その性能はＰ３Ｃを上回る。Ｐ３Ｃがプロペラ機であるから当然かもしれないが、巡航速度と最大速度とも約1.3倍、実用上昇限度も8､600m→13､520mと大幅に向上している。レーダーや赤外線カメラの能力、人工知能を搭載し潜水艦探知能力も向上させている。操縦系統では、搭載している電子機器からの電磁波の影響を避けるために、光ファイバーを通して制御するシステムを採用している。これは｢フライ・バイ・ライト方式｣といって、実用機としては世界初だという。武装は、空対艦ミサイルを８発搭載でき、ほかに対潜爆弾など9,000 kg以上が搭載可能になっている。多くの点で高い能力を有し、哨戒機としては世界最高の性能を持っている。アメリカが現在開発しているＰ−８よりも優れた性能であるというから、日本の技術力の高さを世界に示すものである。

近年戦闘機の開発などは費用が高騰し、複数の国による共同開発が主流になっている。日本の次期主力戦闘機｢Ｆ−３５｣も例外ではなく、この最新鋭ステルス戦闘機の製造には米を主体として９カ国が参加している。ところが日本は従来から｢武器輸出三原則｣がネックとなって参加ができなかった。これを｢Ｆ−３５｣の部品については例外扱いとし、日本企業の参入を容認することになった。緩和の目的の一つが｢わが国の防衛生産および技術基盤の維持、育成、高度化に資する｣である。日本の戦闘機の製造は、Ｆ−２の調達終了で終わり、今後の技術基盤が失われることが危惧されていた。技術というものは人から人へと受け継いでいくものである。日本のＨ−２Ａロケットが、このところ１６連続打ち上げが成功している。これは現在、Ｎ−１、Ｎ−２、Ｈ−１の開発に携わった人たちが運用しているからである。世界最高性能のＰ１を造った技術も、Ｆ−２を造っていた技術も、維持し続けなければ失われてしまう。

中国は先ごろ開催された全国人民代表大会で、｢中国海警局｣をつくり、｢海洋強国化｣を打ち出した。尖閣諸島はもとより、南沙、西沙を中国の｢核心的利益｣として侵略しようとしている。ところが中国は｢国防力強化は地域のさらなる安定と平和に有益である。中国の国防政策は、平和的かつ防御的で、他国を脅かすものではない｣などとアホなことをほざいている。中国政府の活動報告書は｢国家の海洋権益を守っていく｣だから、間違いなく尖閣を取りに来る。つまり、尖閣を取るまでこの侵略行為は続く。そのための大型警備船の投入、空母やフリゲート艦の建造と着々と進めている。こんな中にあって、レベルアップした純国産哨戒機Ｐ１の投入は大きな意味を持つ。海自航空集団司令官は「安全保障環境を踏まえれば、各種兆候を早期に察知するための警戒監視活動は極めて重要だ」と訓示した。運用試験を終え、一日も早いＰ１の戦力化が待たれる。

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