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衆院解散で来月16日の総選挙に向かって世の中慌ただしい。そんな中昨日(11/21)、自民党が政権公約を発表した。｢強い日本をつくる｣という安倍総裁らしさを強く印象付ける内容になっている。特に安全保障分野における政策は満足できる。その要旨は次の通り。
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| 一方、アメリカはすでに２期目のオバマ政権がスタートしている。ところが、いまアメリカ国内は｢財政の崖｣という大きな問題が立ちはだかっている。大型減税の期限が今年いっぱいで切れる。さらに、来年１月からは強制的な予算の削減が始まる。しかも、下院では共和党が多数派で、日本同様"ねじれ"状態にある。｢増税｣と｢予算削減｣という厳しい状況の中にあって、国防予算もまた例外ではない。オバマ大統領も頭が痛い。こんな状況から、アメリカの外交の基本は“国際協調路線”である。イラクやアフガニスタンが一段落し、アメリカは明確にアジア太平洋重視に舵を切っている。先日のASEANではオバマ大統領が｢日米同盟は地域の繁栄と安全の基礎｣だと言った。それは日本だけではなく、他の同盟国との関係も強化することで、軍事力を背景に台頭する中国の包囲網を築こうとしている。当然、安倍総裁の掲げる日米同盟の強化は東アジアの安定にも貢献する。 |
| 問題の中国であるが、先日新しく習近平体制がスタートした。テレビ番組の｢ウェークアッププラス｣では、習近平氏を、共産党史上"最弱の指導者"説もあると言っていた。強いリーダーシップや政治信念が見られないという。そんな"最弱の指導者"が激しい権力闘争に打ち勝って、なぜトップの座に座れたのか、我々素人には分からない。しかしそれはさて置き、弱い指導者が求心力を保つため、日本など諸外国に"強硬姿勢"に出るとの見方があるという。韓国の李明博大統領は、政権末期で何とか求心力を保とうと、無駄にナショナリズムをあおった。そんなことが就任早々の中国で懸念されるのだからたまらない。習総書記は｢国の海洋権益は断固守る(強奪する？)｣と鼻息が荒い。もともと中国は、国際的な常識など通用しない異常な国である。安倍総裁は、尖閣諸島に公務員を常駐させるとの考えを示している。我が国の主権はもちろん、重要なシーレーンである南シナ海を守るためにも万全を期さなければならない。 |
| 日本維新の会と太陽の党が合流した。石原氏が国会で、橋下氏が大阪で、大いに活躍できる。橋下氏は｢政治とは政策を語ることではない。組織を動かして実行できるかどうかだ｣と訴えている。石原氏も橋下氏も、組織にメスを入れ、財政赤字を黒字化した実績がある。｢組織をぶっ壊す｣には最強のコンビである。その日本維新の会が憲法改正を掲げている。今回の自民党の公約の中でも、最も期待しているのが｢憲法改正｣である。新しい憲法草案には(1)天皇は元首(2)国旗は日章旗、国歌は君が代(3)国防軍の保持(4)緊急事態条項を新設(5)憲法改正発議要件の緩和などが明記された。その中でもまず、(5)の憲法96条の改正である。自民党も単独過半数は無理だろうから、維新の会と連携してでも、とにかくこの改正からやってもらいたい。 |
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