東京都が尖閣諸島購入へ 随筆のページへ

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File No.120418

石原東京都知事は、アメリカの保守系シンクタンクで講演し「東京が尖閣諸島を守る」と東京都が尖閣諸島を購入することを表明した。都知事は「尖閣諸島は日本の固有の領土。日本人が日本の国土を守るため島を取得するのに何か文句がありますか」と話した。地権者にはこれまで、背景の分からない個人から「尖閣を譲ってほしい」という複数の働きかけがあったという。これは領土・領海を守るということからすれば、非常に危険な話である。北海道では自衛隊駐屯地近くに、外資所有の土地があることが分かった。実態の分からない外国企業が、日本の国土を狙っている。尖閣の地権者は恐らく、国土を守る責任感と、危機感があったのだろう。国は信用できないが、石原都知事なら任せられると、売却を決意したようだ。今回の3島のほか、久場島もいずれは購入の方向である。これらの民有地が買い上げられれば、国有地である大正島とともに、日本の領土として確固たる支配を行うことができる。


尖閣での中国漁船衝突事件の記憶はいまだ生々しい。この事件以降、中国は尖閣諸島周辺での活動をさらに活発化させている。今年に入って中国共産党の機関紙「人民日報」は「日本の実効支配の打破」「中国の核心的利益」という言葉を使って、一段と過激になってきている。これは尖閣諸島を本気で侵略する意向であることを示している。強大な軍事力を背景にすれば、文字通り「無理が通れば、道理が引っ込む」ことにもなりかねない。中国は豊富な海底資源と、第2列島線までの支配のために、喉から手が出るほど、尖閣列島がほしいのである。漁業の名のもとに少しずつ少しずつ、既成事実を積み重ねていく。中国(周辺国)から見れば、日本という国は実に扱いやすい。ちょっと脅せば引っ込む、謝れと言えば謝る、金を出せと言えば金を出す。あまりのふがいなさに、石原東京都知事が立ち上がった。信頼のおける人に委ねるというところに、地権者の良心が見える。


「WiLL」という月刊誌がある。この5月号(通巻89号)に仲村覚氏(ジャーナリスト)の「中国の"沖縄占領憲法"」という記事が載っている。それによれば『筆者の手元に「琉球復国運動基本綱領」と「琉球臨時憲法九条」という中国が謀略を駆使して沖縄を奪い取ろうとしていると推測させる文書がある』という。日本が知らないところで「琉球特別自治区」を設立するという準備委員会が香港に設立され、それが新聞の一面広告で掲載されているというのだから穏やかではない。しかもテレビ番組で「琉球は私たちの血肉を分けた同胞であり、琉球の独立闘争の主な目的は中国の戦略的安全保障にある」と述べているという。これは中国国内を扇動する目的のようではあるが、中国には明らかに日本を侵略する構想がある。中国から流出した2050年の日本地図では、日本人はすべて東日本に追いやられ、西日本は中国の東海省になっている。第2列島線は、この東西日本を分けた線と一致しているようにも見える。


政府は、海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を閣議決定した。これは領海と離島の警備を強化するためのものである。警察官に代わりに海上保安官に捜査・逮捕の権限を与え、外国船舶に対しては、立ち入り検査を行わず退去命令ができるようになる。一歩前進である。不法な侵犯、政治的圧力から"我が国固有の領土で、歴史的ににも国際法上も疑いの無い事実"をしっかりと守らなければならない。今回の尖閣諸島の東京都購入は、島々の実効支配に向けて強力な足場となる。地権者は「島の生物の固有種を守ってほしい」と強く望んでいるという。その意向はしっかり受け止めねばならない。世界遺産登録へ向けての学術調査などもやっていく必要がある。それには中国の執拗な攻撃があるだろうし、国内においても左翼系が難癖をつけて妨害するだろう。重要なのは、政府がこれらの抵抗に毅然と対応することだ。二度と中国漁船衝突事件の轍を踏まないようにお願いしたい。



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尖閣諸島寄付金・振込(控)
5月1日微力ながら寄付させていただいた
2012/05/08 尖閣諸島購入寄付・2億円突破

5月7日までの入金が、合計2億2789万8890円となり、10日間で一気に2億円を突破した。件数も1万7752件になった。石原都知事は6月に都議会に説明、12月に購入議案を提案する。

追伸 寄付金額
  5/07日現在 227,898,890円(17,752件)
  5/08日現在 314,599,779円(23,402件)
  5/28日現在 951,261,354円(66,968件)
ついに10億円を超えた。件数も7万件を超えたというのがうれしいことだ。
6月1日正午現在 1,010,485,228円(70,333件)
寄付件数が10万件を突破!!!!
2012・08・28現在
 100,178件  1,451,585,648 円


2012/05/10 反日活動家・韓国女優キム・テヒ
「ロート製薬」がテレビCMで韓国女優キム・テヒを起用していることに抗議した男が逮捕された。男は「日本の領土に関わることなので」と言ったという。「竹島を韓国の領土だと世界中で宣伝している反日活動家だ」と男が言っているように、韓国女優キム・テヒは、かなり強硬な反日活動家である。「ロート製薬」がキム・テヒをCMに起用したとき、インターネットで批判が殺到し、発表会見が中止になったという経緯がある。こういう反日活動家を、日本でCMやドラマに使うという神経が分からん。

2012/09/23  「尖閣は日本領」、中国地図裏付け
尖閣諸島について、中国や台湾の公的な地図の表記で、日本固有の領土であることが裏付けられたと、アメリカのCIAが発表した。1966年刊行の中国の紅衛兵向け地図では、中国の国境外に位置しているという。台湾の地図にも、尖閣が中国側であると表示したものはなかった。さらにソ連や欧州などの地図にも、尖閣が中国側とする表記はなかったという。従ってCIAは「日本の主張には説得力があり、尖閣の所有権を示す責任は中国側にある」と報告書に書いている。
CIAは、中国と台湾が尖閣の領有権を言いだしたのは、尖閣周辺の海域に石油が埋蔵されていることが分かってからだとしている。