国防について考える

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北朝鮮は、国際社会が反対する中、4月13日ミサイル発射を強行した。世界各国から専門家や報道陣を招いて、地球観測衛星をアピールしたが、発射後1分ほどで爆発し黄海に落下した。最高人民会議開催に向け祝砲となるはずが、何とも格好の悪いことになった。その失敗も結果として、日本に影響の無い失敗で事なきを得た。国民はほっと胸をなで下ろした訳だが、こういう時、万が一の危機から、国民を守ってくれるのが自衛隊である。今回は3年前の経験を生かし、さらに万全の態勢で臨んだ。前回、ミサイル追尾中のイージス艦に、ロシアの軍用機などが接近したため、今回は配備した3隻のイージス艦を、それぞれ２機のF-15がサポートした。さらに地上配備型｢PAC3｣の隊員も、実弾を携行した。これはいずれも｢装備を防護するため｣という自衛隊法第95条の規定に基づくもので、今回初めて適用された。それに引き換え、政府のふがいなさはどうしたものか。


ミサイルが発射されたのが4月13日午前7時39分。政府が正式に｢飛翔体が発射された｣と発表したのが8時23分。実に40分以上も経過していた。アメリカの早期警戒衛星の情報が入れば、その瞬間に全国にその情報が伝達されるはずのJ-ALERT(全国瞬時警報システム)も鳴らなかった。発射されたようだが、政府からの一報がないということで、現地では対応に苦慮していた。そんな状況を官邸は知る由もなかったろう。その官邸では、日本側で情報が確認できないのは、アメリカの情報が間違っているのではないかとさえ思ったらしい。何かあると必ず危機管理の甘さが露呈する。小沢一郎など、今回自衛隊の配備すらナンセンスだと、たわけたことを言ったという。これが今の政治家の現状である。たしか、田母神さんだったと思うが以前｢政治家はみんな、自衛隊を3か月経験してくるといい。それで本当の意味でのシビリアンコントロールが分かる｣と言っていった。


中国は年々膨大な軍事費で軍備を進め、周辺諸国を侵略しつつある。北朝鮮も｢すべてにおいて軍事を優先する｣と はっきり先軍政治の体制である。どちらのミサイルも、弾頭が核である可能性を認識しておかねばならない。日本の周辺は実に騒がしい。そんな中、日本の防衛費は世界の水準の半分にも満たない状況にある。ところが政府は、その防衛費を年々削り、逆に自衛隊員の子供の"子供手当"を防衛費に含めるという馬鹿さ加減である。今、きちんとした国防意識がある政治家がどれほどいるのか。過日、報告された外交青書に｢竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土｣と明記された。今の国会議員全員に抜き打ちで、記述式のテストをしてみるといい。どれだけが｢歴史的事実｣｢国際法上｣という部分をきちんと回答できるのか。おそらく数パーセントしかいないのではないか。防衛大臣すらあの体たらくであるから、推して知るべしである。


過日、石破元防衛大臣は、国会で｢国防の基本方針が、55年間も改定されなかったこと自体、異様なことだ｣と政府に検討を迫った。問題は基本方針の第4項｢国連中心主義｣の部分である。今回の北朝鮮のミサイル発射でも、国連が非難決議を採択しようとしても、中国の反対で議長声明になりそうだ。結局、常任理事国全部の賛成が前提では、ほとんど機能しない。そんな国連に全てを委ねるわけにはいかない。自分で自分の国を守るのは世界の常識である。以前私は｢憲法で軍隊及び集団的自衛権を認め、同盟の強化を図らねばならない｣と書いた。自分の国を守る気概の無い国を、同盟国であろうと自国の血を流して守ってやろうなどとは思わない。今の日本に、一番欠けているのは、国防意識である。それが憲法改正を遅らせているひとつの要因でもある。大阪の橋下市長の｢船中八策｣の憲法改正の項目では、改正要件を2分の1に緩和を挙げている。まずはこれを喫緊の課題として是非取り上げてもらいたい。

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2012/04/17　東京都が尖閣諸島を購入へ

石原東京都知事は、アメリカ・ワシントン市で講演し｢日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした｣と述べた。さらに｢やることを着実にやらないと政治は信頼を失う｣と話したという。久々に胸のすくようなニュースである。本来、国がやるべきことである。政府はどうせ、あーでもない、こーでもないと中国の顔色を伺って、話しが進まないだろう。せめて国には積極的にサポートしてもらいたいものだ。 これに伴い、猪瀬副知事は｢全国から寄付を集めたい｣と話した。もしこれがはっきりしたら、私も寄付をしたいと思う。領土・領海を守るために、微々たる金額ではあるが、日本人としての意思表示をしておきたい。