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偵察衛星

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file-No. 030506

３月２８日、日本初の情報収集衛星が打ち上げられた。衛星は二基で一組。一基は地上を望遠鏡で精密画像を撮る光学衛星。もう一基は電波で探るレーダー衛星である。その能力は、地球の全地点を一日一回は撮影する事ができ、地表の１メートルの物体の識別能力を持つという。夏にはもう二基を打ち上げ、当面四基で運用するが、更に２００８年には分解能力を向上させた後継機を打ち上げを予定しているようだ。政府は、対外的な配慮から「多目的衛星」と言っているが、分析を担当するのが、防衛庁や警察庁の出向者ということから見ても、事実上「スパイ衛星」である。

偵察衛星打ち上げの直接のきっかけは、北朝鮮が１９９８年に日本上空に発射した弾道ミサイルである。北朝鮮の動きは不透明だ。つい最近も日本海に向けて地対艦ミサイルが発射されたし、先月北京で開かれた米朝中三カ国協議では「核兵器保有」も公式に表明した。日本が射程内に入る中距離ミサイル「ノドン」、アメリカ西海岸に到達する能力を持つとみられる長距離ミサイル「テポドン」なども保有している。「ノドン」は発射準備が進められているという情報もあり、万一発射されれば、日本着弾まで10分もかからないという。

不透明なのは北朝鮮だけではない。つい数日前には、中国の潜水艦の事故で７０人が死亡したとのニュースも伝えられていた。中国の国防費も、ここ十数年一貫して増え続けているらしい。特に最近の伸びは顕著で、防衛白書によれば、日本を含むアジア地域を射程に収める中距離弾道ミサイルは１００基あるという。こういった状況のなか先頃自民党から、「先制攻撃を可能にするミサイルの保持」が提言された。地対空誘導弾パトリオットの導入や、イージス艦から迎撃用ミサイルを発射するシステムの導入も検討されている。ミサイルの脅威にさらされている現状では、国土防衛のためのシステム導入はやもうえないところだろう。

小泉首相は就任当時、憲法９条の問題に踏み込み、自衛隊を軍隊として位置付ける必要を示し、「権利は有しているが、憲法上行使は出来ない」とされている集団的自衛権についても、行使容認への変更を前向きに検討する考えを示した。与党は今国会で「有事関連法案」を通過させる方針だ。折も折、５月３日は「憲法記念日」だった。機運は盛り上がり、あっちこっちで「改憲派」「護憲派」が集会を開いていた。考えて見れば戦後の日本は「平和憲法」のもと安保条約に守られ、平和と安全が確保されてきた。結果として、日本が発展し「経済大国」となった事は評価されるべきである。

しかしながら、わずか10分で何十万人もの国民が犠牲になる危険にさらされている現状がある。自衛隊は、24万人の兵力を抱え、年間５兆円の予算を使っている。防衛戦略の機密保持ができる自前の偵察衛星を打ち上げ、「先制攻撃」を可能とするミサイルを保持し、やられる前に相手をたたくだけの能力を備えてこそ有効な抑止力たりうる。「護憲派」は「憲法改正は平和主義を排除し、日本は米国の番犬になる」と訴えていたが、それでは国民は守れない。憲法が施行されて５６年、今や「専守防衛」でひたすら米国に面倒見てもらう時代ではなくなってきたようだ。

追伸：平成１６年２月１８日読売新聞
新レーダー4月試験・・・ミサイル防衛「ノドン」に対応
防衛庁は、弾道ミサイルの発射を探知し、航跡を追尾するミサイル防衛システム用の新型レーダーの開発を終え、四月に性能試験に着手する。自衛隊の地上配備レーダーでは初めて北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などを追尾できるようになる。防衛庁は2004年度から、米国の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などを購入し、2007年度から配備を開始する方針だ。防衛庁技術研究本部は北朝鮮のミサイルの脅威が高まっていた1999年から新レーダー開発に取り組み、千葉県飯岡町に試験用の「将来警戒管制レーダー（通称＝ＦＰＳ-ＸＸ）一号機を完成させた。防衛庁は「新型レーダーでノドンに対処する場合、発射後間もない段階から迎撃時点に至るまで、ほぼ完全に追尾出来るようになる」としている。性能試験は四月から約二年行う。戦闘機の航跡を追尾する基本試験を経て、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられるロケット、日本上空を通過する民間衛星などを追尾する高度な試験に移行する。早ければ2005年度末にも生産態勢に入る予定だ。