ガソリンスタンド激戦区 随筆のページへ

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　先日、車で出かけることがあって、ガソリン価格の安い地区を通ったので、入れることにした。ここは、スタンドが何軒もひしめいており、いかにも激戦区である。とりあえず、一回サーっと通ってみた。価格は似たり寄ったりであるが、微妙に違っている。①「89円80銭」、②「90円」、③「90円30銭」といった具合である。価格の表示もそれなりの工夫がみえた。たとえば、①89円80銭の店は、89円と大きく遠くからでも見えるように看板を出している。しかし、近づいてよく見ると、小さく80銭と書いてある。②90円の店は、堂々と90円と表示している。③90円30銭の店は、やはり90円と大きく書いて、小さな字で30銭と加えてあった。

　さて、みなさんはどのスタンドで入れるだろうか。私は、結局一番高い「90円30銭」のスタンドで入れた。なぜそうしたのか、結論に至るプロセスは次の通りである。①「89円80銭の店」、ここは遠くから見ると、まるで「89円」に見える。しかし実態は、ほぼ90円である。つまり、消費者に誤った認識をさせる訳である。スタンドに入ってしまってから気づいても、もう遅いって訳でいやな気分である。②「90円の店」はどうだろうか。うちは「90円」だって、堂々と主張している。やましいところがない。大いに好感が持てる。おそらく①と②の比較なら、迷うところなく②の店で決まりである。

　問題は③の「90円30銭」の店である。この激戦区にあって、わずかながら高い価格設定になっている。経営者は、その点を百も承知で価格設定しているはずである。30銭という価格の違いは、どれくらいかと言うと、通常私の車で一回満タンで50㍑くらいであるから、50㍑×30銭＝15円になる。つまり、一月2回入れても違いは「30円」なのである。小さく30銭と表示した気持ちの裏に、「ごめんなさい。ギリギリ30銭だけ上乗せさせていただきました」って血のにじむような声が聞こえる。80銭と表示したのと訳が違う。日本におけるＳＳの大半が小規模である。低収益のガソリン部門をどう別の付加価値で補填するか、その経営は厳しい。そこへもってきて業界は、セルフサービス化の傾向である。③の店は、小さな資本が、大きな資本に立ち向かって、ギリギリの線で、価格設定したのが推測されて、なにか痛々しい。

　私がなぜ③の店で入れたか、分かっていただけるだろうか。ところで、皆さんは①②③どの店で入れますか？？

file-No. 011103

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追伸：平成１７年１２月１５日　産経新聞　
暫定税率維持で一般財源化　道路特定財源で政府

　道路特定財源の在り方を検討している政府は４日、近く決定する基本方針に、小泉純一郎首相の指示内容に沿い、法律で暫定的に上乗せしている税率を維持したまま一般財源化することを明記することを決めた。
　さらに（１）一般財源化には納税者の理解を得る必要がある（２）具体論は２００６年度に詰める―ことも基本方針に盛り込むことで大筋合意した。
　１１月４日の首相指示以降、一般財源化の規模を最小限にとどめたい国土交通省と、できるだけ多くを目指す財務省が協議。今週にも谷垣禎一財務相と北側一雄国交相が会談し、基本方針をまとめる予定。
　自民党の「特定財源見直しに関する合同部会」の座長を務める石原伸晃元国交相も首相指示に沿った内容でとりまとめる意向で、政府、与党とも一般財源化への道筋を付けることになりそうだ。
　基本方針をめぐる政府内の最終調整では、０６年度予算に一般財源化につながる具体的な予算の項目を盛り込むかが焦点。北側国交相が求める「道路整備の必要性は高い」ことや、谷垣財務相が強調する「道路特定財源を財政再建に資するように活用すべきだ」との点をどう表現するかも課題として残っている。
　首相指示に対しては、「一般財源化するなら減税しろ」とする自動車関連業界や「道路整備は必要」とする自治体や自民党道路族の反発が強く、業界が集めた一般財源化反対の署名は目標の２倍となる２００万人分に上っている。 （共同）(12/04 18:03)
■道路特定財源の一般財源化　原則として道路整備に充てるため自動車利用者から徴収している揮発油税や自動車重量税など道路特定財源の使い道を、道路整備とは無関係なものにも使うこと。小泉政権になって公共事業費が削減され、道路整備に使えない税収は、国が肩代わりした旧本州四国連絡橋公団の長期債務１兆３４００億円の返済などに充てていた。しかし、返済は０６年度に終わるため、０７年度は最大で約６０００億円が道路整備だけでは余る事態になるため、一般財源化の議論が起きた。