昨日(9月27日)、日本武道館において安倍元首相の国葬が営まれた。憲政史上最長となる8年8カ月という長きにわたり日本をけん引していただいた。それは我々国民が、安倍元首相の政治を支持し続けてきたということでもある。別れを惜しみ、国内外から4000人を超える方々が参列された。一方、自衛隊も最高位の敬意を示す特別儀仗を行った。格式の高い19発の弔砲、音楽隊の国家演奏、安倍元首相を出迎える堵列(とれつ)、捧げ銃などである。安倍元首相もこれを観閲し満足されたに違いない。この静かに厳かに行われた式場の外では、「国葬反対」のデモが行われていた。このデモ隊は、鳴り物を持参し、黙とうの時間に合わせて、騒ごうということだった。何と幼稚なことか。子供じみている。デモなんてそのレベルである。一方で、九段坂公園には、一般献花台が二つ設置された。朝早くから献花しようという人々が並び、時間を早めて献花が始まった。列は4〜5キロに及んだという。予定の時間が過ぎても献花の列は途切れず、何時間も延ばすことになった。数万人が訪れたと思われる。「静かにお眠りください」と花を手向け、静かに手を合わせる。安倍元首相を送るに相応しい、真情のこもった国葬であった。

岸田首相は「国葬」とする理由について�@憲政史上最長の政権を担った�A外交など様々な分野で実績を残した�B各国から敬意と弔意が表明されている�C暴力に屈せず、民主主義を断固として断固として守り抜く決意を示す･･･の四つを挙げた。政府としては「国の儀式」を内閣府の所掌事務と定める内閣府設置法などから、国葬の実施は行政権の範囲に含まれるとの見解である。岸田首相は国会答弁においても「国葬の実施は、立法権にも司法権にも属さない。行政権に属するものだ」とし、これは内閣法制局にも確認済みという。閣議決定を根拠にする実施に何ら問題は無い。そもそも「国葬」に対する決まりが無く、現実問題として客観的な選考基準など決めようがない。安倍元首相は、｢自由で開かれたインド・太平洋｣や｢クワッド｣など、国際秩序の枠組みさえ変え、世界に大きな影響を与えた政治家である。多数の諸外国要人の弔問に、国の儀式として迎えることが、礼節を重んじる日本の姿勢として当然だと考える。

諸外国要人の人数などが不明のため、費用は当初、式典費用のみの2億5000万円だった。しかし、左翼･野党から無理やり総額を出せとの要求があり、その後総額約16億6000万円と発表した。内訳は、式典費用に加え、警備費約8億円、接遇費約6億円などである。特に今回は、安倍元首相が亡くなった原因が、テロ行為によるものである。今回の事件で、諸外国の日本に対する安全神話が崩れたと言っても過言ではない。警視庁は、アメリカの弔問団をはじめ各国の要人を迎えるにあたり、｢最高警備本部｣を設置、2万人態勢で最高レベルの警戒態勢を敷いた。日本の威信をかけた警備である。万一、葬儀において事故があれば、これは｢国家　対　国家｣の問題になる。その意味においても、警備費、接遇費は「国費」で賄って当然である。しかも過去の内閣･自民党合同葬についても、自民党だけでなく国も費用を出している。よって今回の国葬の費用については何ら問題無い。

9月4日航空自衛隊芦屋基地(福岡県)・航空祭2022が開催された。天候は、前日までずっと雨模様で、南方には強烈な台風が近づいているという状態だった。ところが当日だけカラッと晴れ、絶好の航空祭となった。天気という自然現象まで、自衛隊に敬意を表したものと思われる。｢F-2戦闘機｣｢ブルーインパルス｣の飛行展示を気持ち良く楽しめた。｢F-2｣が目の前を通過するとき、その爆音の衝撃波が何度も体を襲う。｢F-15｣と共に、日本の主力戦闘機である。航空祭ならではの貴重な体験だった。｢ブルーインパルス｣は期待通りの妙技を披露してくれた。ブルーインパルスのパイロットは、空自の中でも操縦技術が高い超エリートだという。この極限の飛行技術は、有事において国民の命を守り、自衛官自身の命を守るためにあると、私は常々考えている。

第4世代の｢F-2戦闘機｣だが、2000年に部隊配備が始まり、94機が調達された。しかし、2030年代には退役が始まる。戦闘機の開発には少なくとも10年以上かかる。そのため第6世代の次期戦闘機の開発が検討されている。｢F-2｣は、国産による開発を目指したが、結局日米共同開発になった。国産機であれば改良もでき、運用面で有利である。しかし、日本企業だけでは、ハードルが高い。今、英国との共同開発の話が進められている。英国もまた、次期戦闘機「テンペスト」を開発中だという。日本政府は、協力の在り方を今年末までに合意を目指している。今聞こえてきているのは、開発主体を三菱重工業、エンジン開発は英ロールスロイス・IHI、機体やミサイルシステムの開発は英国の防衛大手BAEシステムズなどである。日本としては技術基盤を守るためにも、日本主導で進めたい。

さて、東アジアにおける軍事力のバランスであるが、アメリカの戦闘機における優位が危うくなっている。西太平洋だけの作戦機の配備を見ると、日本と在日米軍の合計で約550機、中国は約2900機である。有事にあって陸・海の作戦遂行には、航空戦力で制空権を握ることが基本である。中国の戦闘機は、第４世代の｢殲10｣が主力であるが、｢殲10｣に加え｢殲20｣の配備を拡大、次の第5世代の新型機｢殲31｣の開発も急いでいる。第5世代機は、ステルス性やセンサー、情報処理能力などで第4世代機を圧倒する。日本の第5世代は｢F-35｣が17機のみである。日本の次期戦闘機は、第6世代の開発となる。第6世代になると有人機と無人機の連携が鍵となる。無人機で敵機を把握し、敵から見えない位置の有人機から巡航ミサイルで追撃するという。戦闘の形そのものが変わる。

2022/10/01　「今田耕司のネタバレＭＴＧ」（FBS福岡放送）より

番組に出演した元国会議員・杉村太蔵氏が、安倍元首相のこんなエピソードを紹介していた。2020年コロナウィルスが感染拡大し始めたころの話である。

2020年1月、経産省の優秀な秘書官が、コロナウィルスは必ず日本にも入ってくると予測。これを見越した業者がマスクの買占めに走り、2020年2月の貿易統計では、桁違いの尋常じゃないくらいのマスクが輸入された。しかし買い占められたマスクは、市場に全く出てこない。秘書官は「これは大変なことになります。是非、国民一人一人にマスクを配りますから安心してくださいと総理から言ってください」と進言した。安倍総理は「そうか、大丈夫か、それじゃーまかせた」ということでアベノマスクを作られた。ところが国民一人一人に配りますといった瞬間、買い占めていた業者が、売れなくなるのを懸念して一気に市場に出し始めた。 

アベノマスクの配布が少し遅くなり、猛烈な批判が出て、支持率も下がった。当時、世間は｢アベノマスク｣を批判というよりののしっていた。 

(ここからが安倍元首相の人柄を物語るエピソード)

2020年8月26日、私は「安倍首相！頑張れ！！！」と次のようなことをこのホームページに書いた。

何でも政権を悪く言おうにかかっている悪質メディアどもである。政府が配った｢布マスク｣に関する報道は醜かった。「小さすぎる」「いまだに届かない」｢普通に買えるようになった。在庫もある｣「今更不要｣。どこかの国のトップが、あらん限りの汚い言葉で他国をののしるのと余り変わらん。福岡の某ラジオ番組では｢届かない、届かない｣｢小さい、小さい｣を言って、言って言い倒していた。中には｢必要ないなら寄付したらいい｣というまともな投稿もあったが、ＭＣは「いいや、言い続ける」と、その後も変わることは無かった。