先日(11/15)、ロシアが対衛星兵器ミサイルを発射し、人工衛星の破壊実験を実施した。今回破壊されたのは、ロシアが1982年に打ち上げ、すでに運用終了している軍事衛星だった。米国務省は「(今回の破壊実験で)数十年にわたり、全ての国の安全や経済活動に不可欠な衛星を脅かすものだ」と発表した。今回発生した宇宙ゴミ(スペースデブリ)は、確認できるものだけでもおよそ1500個以上、追跡できない小さなものは数十万個にも及ぶという。これだけの宇宙ゴミが一気に軌道上にばらまかれたのだ。ＮＡＳＡによると、今回発生した破片が国際宇宙ステーション(ＩＳＳ)の近くを通過するため、滞在中の宇宙飛行士は安全確保のため、接続されている宇宙船内に避難したという。ＩＳＳにはロシアの宇宙飛行士もいるのではないか･･･

米国は｢ロシアは宇宙の軍事利用に反対といいながら、宇宙開発や利用を危うくしている｣と強く非難した。衛星破壊は、宇宙空間の軍事利用を進めるものである。こういう身勝手な振る舞いは中国もまた同じだ。中国は2007年にミサイルによる人工衛星破壊実験を行っている。当時、史上最悪の宇宙ゴミ発生だと世界から非難された。このとき中国が破壊したのが、中国の気象観測衛星だった。つまり人工衛星は、低軌道を周回する衛星や、通信衛星や放送衛星という高軌道の静止衛星など、我々の生活に欠かせない働きをしている。だがそこから発生する宇宙ゴミは、中、露の破壊行為はもっての外だが、今、深刻な状態に陥っている。運用が終わった衛星、ロケット打ち上げの際切り離された部品など大小様々なものが宇宙ゴミとして地球軌道上を回っている。

大分空港が「宇宙港」として使用される計画が進んでいる。3000メートルの滑走路があり、海上空港のため事故時のリスクが少ないというのが選ばれた理由のようだ。今回計画している打ち上げ方式は｢水平型｣といわれる。Ｂ747-400(ジャンボ)を改造し、主翼の下に人工衛星を格納したロケットを吊り下げ飛び立つ。高度およそ10キロに達したところでロケットを切り離す。その直後ロケットは点火され宇宙に上昇する。水平方式だと発射場の必要がなくコストが抑えられるという。解説によれば、日本をアジアの宇宙ビジネスの中核とするため、政府は米国との連携も視野に整備する計画である。今や民間企業の急激な宇宙進出により、人工衛星の打ち上げ場所は、世界的に不足状態にある。だがその反面、宇宙ゴミの増加に拍車をかけることも懸念されている。

先日、テレビ番組｢コズミック・フロント｣で、宇宙ゴミ(スペースデブリ)を取り上げていた。それによると、地上から観測可能な宇宙ゴミは、およそ10センチ以上のもので、３万２千個以上あり、番号をつけ米連合宇宙運用センターで観測されている。衝突の可能性があると、運用している組織に連絡があり、それぞれが対策を検討する。宇宙ゴミは、速いものだと秒速8km、弾丸より速いスピードで回っており、1～2ミリ程度のデブリでも、宇宙船の外壁を貫通するという。ＪＡＸＡも常に緊張状態にあり、１年に数回は、宇宙ゴミを避けるため軌道変更を余儀なくされている。宇宙ゴミが増えると、お互いが衝突し、破片が更に増え、衝突の連鎖反応で悪循環が起きると言っていた。これに対し今、日本のJAXAやベンチャー企業、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ宇宙機関など、世界は宇宙の環境を守るために動き出している。

日米韓3カ国の外務次官協議が11月17日米国ワシントンで開かれた。協議の内容は、中国による東シナ海、南シナ海における海洋進出、台湾海峡の平和と安定、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射などである。厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対し、日米韓の結束を維持するための協議だった。ところが韓国は開催の前日、韓国警察庁長官による｢竹島｣上陸を敢行した。日本は「今般の竹島をめぐる事案に関し、わが国の立場に鑑み到底受け入れることが出来ず、韓国側に強く抗議している中、共同記者会見を実施することは不適当と判断した」と官房長官が発表した。安全保障問題において重要な協議が開かれる前日、狙い澄ましたような竹島上陸である。左翼政権としては、日本との軍事協力などやりたくないという意思表示である。

日本の領土である｢竹島｣を不法占拠している韓国だが、日本の抗議に対して「独島(竹島)に対する日本の不当な主張に対して断固とした対応を行う」と言っている。＜盗人猛々しい＞とはこのことだ。私は竹島について過日こう書いた

『韓国が竹島を領土であるとする大きな拠り所としているひとつに｢安竜福の証言｣がある。これは、江戸時代、日本に来た安竜福という一漁民が、朝鮮に帰って｢私が、鳥取藩主と対座して、鬱陵、干山の両島は朝鮮領であると認めさせました｣と言ったことによるものだ。韓国側は、これを何の検証もせず｢だから韓国の領土だ｣と言っている。安竜福は、最初、密漁者の生き証人として、日本に連行されている。さらに再度、日本に密航してきたときも捕らえられ、送還されている。このとき幕府は、朝鮮漁民の越境を朝鮮政府に抗議している。つまり、安竜福は送還後、犯罪人として取り調べを受ける立場だったのである。この時、助かりたい一心で、口から出まかせを並べ立てた』

犯罪者のでたらめな証言でも都合が良ければ簡単に文献を改ざんして正当化するのが韓国である。

韓国では来年3月の大統領選に向かって与野党の候補が出そろった。与党(左翼)がイ・ジェミョン候補、野党(右翼)がユン・ソギョル候補である。左翼候補イ・ジェミョン氏は、かなり左翼思想に凝り固まっている。大統領選に向かって何と言っているか。『日米韓の軍事同盟は当然反対だ。米国とは軍事同盟を結んでいるが、日本を入れるのは極めて慎重に考慮すべきだ。日本は信頼できる友好国なのか。なぜ独島(竹島)を問題視続けるのか。いつか朝鮮半島進出のきっかけにする仕掛線とするのではないか』。アホらしいにもほどがある。イ・ジェミョン候補の外交方針は『日本は｢軍事敵性国家｣、日韓GSOMIAや慰安婦合意には反対』。日米韓の協議をしている中、救いようのない左翼思想である。大統領選に向けた公約であれば、当選すればこの方針を撤回することは無い。世論調査では、両候補均衡した状態なので、どうころぶか注目である。

ムン・ジェインにより日韓関係は戦後最悪の状態にある。後先考えず日本への攻撃をやり続けた結果、日本は我慢の限界を超え、堪忍袋の緒が切れた状態である。これまでどんな無理難題でもすべて日本が受け入れてきた。ところが韓国としては日本が輸出規制など強硬姿勢に転じたのは予想外だったろう。慰安婦問題、徴用工問題など、韓国政府自身が解決しなければならない課題を何もせず何と言っているか。「韓国は一貫して日韓関係の改善を訴えてきたが日本側が強硬姿勢を崩さなかった」。あたかも全ての責任は日本側にあるかのような言い草である。今回の竹島上陸にしても、日本は事前に情報を得ていて、上陸を止めるよう申し入れしていた。ところが韓国はあえて強行したのである。日本の政府関係者は、共同会見中止について「筋は通さなければならない」と言った。当然である。

｢はじめての防衛白書｣は、防衛省が小学校高学年向けにつくったものである。30頁ほどに、安全保障環境や自衛隊の取り組みなどが、分かりやすく書かれている。憲法9条が、平和を守っているなどと、はなはだしい勘違いをしている人たちに、防衛の基本中の基本、初歩の初歩をぜひ学んでほしいものだ。

最初の頁には｢国の防衛はなぜ必要なの？｣が次のように書かれている。

｢日本を防衛するための自衛隊自身の取り組み｣の頁には、防衛力強化のために毎日どんなことをしているのかが書かれている。

日本を防衛するための手段として、次の三つが挙げられている。

(1)日本自身の防衛力を強化すること。

(2)日本とアメリカの同盟関係を強化すること。

(3)各国との協力関係を強化すること。

「日本と地域、そして世界の平和を守るための日米同盟」では次のように書かれている。

なぜ国の防衛が必要か、いかに自衛隊が24時間365日必死で守っているか、日米同盟がいかに大切かが少しは分かってもらえただろうか。

左翼・西日本新聞には｢こだま｣や｢ニュース川柳｣という読者投稿が掲載されている。あたりまえだが、左翼・西日本新聞の意向に沿ったものしか載せていない。
その一部を紹介しよう。

これは何年か前に掲載された投稿だが

ž   『何千億円という戦闘機購入･････やっと平和を手に入れた日本。何のために戦闘機を購入する必要があるのでしょうか』

ž   『武器が無ければ戦うことはできません。国内からすべての武器を無くすことできないのでしょうか』

ニュース川柳では
『 戦争を　やりたい人が　いる日本　』

この句に至っては、作者はもとより、これを載せた左翼・西日本新聞も救いようがない。

　　また日米同盟について

ž   『　かの国に　媚びる頼るの　処世術　』

ž   安倍元首相が、自民党最大の派閥の会長に就任し、その影響力は政局を動かせるほどの立場になったが、先ごろ左翼・西日本新聞の｢ニュース川柳｣には次のような川柳が載った。

ž   『　安倍氏もう　過去の人でしょ　お静かに　』

このように自分は政治に詳しいと勘違いしている輩が一番扱いにくい。

第49回衆院選で自民党は、単独で絶対安定多数(261)を確保した。公明党も議席が増え、公明党の32議席を合わせると、与党で293議席を占める。自民党は選挙前の予想では、単独で200議席前後の惨敗もあり得るということだった。しかも開票当日、前半まで過半数233がどうかという厳しさに、ある有権者は｢これでは首相を入れ替えた意味があったのか｣という声さえ聞こえた。しかし、終盤では地力の差がでた。こう言う経過を見れば、絶対安定多数を得た自民党は大勝だったと言える。我々は、安定した政権の下で、確実な政策の実行を望んでいる。岸田首相は、大型の経済対策を11月中旬に策定し、年内の補正予算成立を目指す。新型コロナの抑止、新しい資本主義、脱炭素、デジタル化など、来年の参院選を控え、スピードをもって成果を出すことが求められている。国の未来を託された岸田政権の責任は重い。

野党はどうだったか。｢日本維新の会｣は、公示前の11議席から41議席と大躍進を遂げ衆院第３党となった。私は以前から、維新の会を評価している。法案ごとに是々非々で臨み、反対であっても党としての対案を示す政策提案型の政党である。これによって議論が深まり、結果、日本をいい方向に導く。一方、立憲民主党はどうであったか。14議席を減らす惨敗だった。比例では62議席から39議席へ激減した。そもそも共産党との連携などありえない。政権の足を引っ張ることだけに一生懸命の政党にその存在価値は無い。高市早苗氏の著書に『高市氏の呼びかけで｢安全保障土地法｣を2011年に議員立法の骨子を示し議論を進めた』と書いてある。この｢土地利用規制法｣が成立したのが10年後の2021年である。その元凶は、私権制限を危惧する立憲民主党である。私権制限といえば聞こえはいいが、それは基地周辺におけるデモの摘発を心配してのことである。安全保障上重要な法律の成立を10年も引き延ばし、しかも骨抜きにした立憲民主党は、まぎれもなく｢クズ政党｣である。

自民党総裁選やその後のテレビ出演で、高市早苗氏が、｢無人機による攻撃｣｢衛星を防御すること｣｢海底ケーブルを防御すること｣が重要なポイントになると言っていた。そんな高市氏の主張のなかの｢海底ケーブルの防御｣というのはこれまで意識していなかった。意識するとおのずと情報が入ってくるものだ。海底ケーブルは、国際通信のほとんどを担っているという。テレビで言っていたが、中国が台湾を孤立させるために、まず海底ケーブルを切断する。これによって台湾のインターネット情報の95％が入らなくなり混乱のうちに中国は侵攻する。今、中国は戦略上重要な地域の海底ケーブルの敷設受注に動いている。中国が敷設した海底ケーブルからは、情報の抜き取りや遮断に使われる恐れがあるという。とにかく今、安全保障分野のほとんどの懸念材料は中国に起因している。