 雑 感 （２０１７年２月） |
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| 万死に値する天下りあっせん | 鉄道川柳を楽しむ |
| 天皇陛下の退位の在り方 | 韓国へは徹底した対応が必要 |
| 韓国：低すぎるモラル、高すぎる自尊心 | 韓国・今度はねつ造｢映画｣ |
| 次期学習指導要領改定案 | 少年法適用年齢引下げ問題 |
| トランプ大統領は安倍首相と気が合うらしい | 日本の文字文化は伊都国から |
| 安保第５条適用で安心してはいけない | マティス米国防長官、来日 |
| 米大統領・傍若無人が止まらない | トランプリスク |
No.025
| 2017/02/26 万死に値する天下りあっせん |
| 2008年の改正国家公務員法で｢あっせん行為｣が厳しく規制された。ところが、その直後から文科省は、規制の本質などそっちのけ、法に触れない天下りシステムを省ぐるみで作り始めた。この裏システムは2013年には確立したという。 巧妙･悪質な脱法システムは当然隠ぺい工作がなされた。しかし、バレたら仕方がない。どう言い訳するかである。 ｢民間人の立場で人助けのつもりだった｣、｢規制の認識不足を恥じている｣ “人助け”？“認識不足”？“恥じている”？なめるんじゃないよ！！！ “民間人の立場で･･･”カモフラージュで民間に出ても高額の報酬を得ている。二つの団体から合わせて年1200万円、某生命保険会社などは顧問の肩書で、週2回の出勤で年収約1000万円だそうだ。天下りの裏稼業と二足のわらじで、おいしい仕事である。 この天下りは文科省に限ったことではない。全省庁にあり、おそらく氷山の一角だろう。ある官僚ＯＢがこう言っている。｢情報は紙に残して足がつくようなやり方はしない｣。 調査するにも、罰則がないから拒否されても追求のしようがないらしい。 文科省の前事務次官が国会答弁でこう言った。｢私の責任は極めて重く、万死に値する｣ 国民に向けたこの言葉の重みを感じてもらおう。年金から税金を納めているおじさんは、すご〜く怒っている。“万死に値する”と言うならどうかお願いです“死んでください”。 トップに戻る |
NO.024
| 2017/02/24 鉄道川柳を楽しむ |  |
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BS12の｢鉄道ひとり旅｣という番組で、ダーリンハニーの吉川さんが、以前、北海道･富良野線編で鉄道川柳なるものを紹介した。 (北美瑛 美瑛美馬牛 上富良野) 先日、同番組でさらに京急編・久里浜線でも次のような鉄道川柳を紹介した。 『つくいはま みうらかいがん みさきぐち』 (津久井浜 三浦海岸 三崎口) |
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| そこで私の住む北部九州で鉄道川柳が無いものかと調べてみたら、意外にあるものだ。 鹿児島本線や松浦鉄道にあった。 鹿児島本線『じんのはる おりおみずまき おんががわ』(陣原 折尾水巻 遠賀川) 松浦鉄道『にしありた おおぎやまだに めおといし』(西有田 大木山谷 夫婦石) 松浦鉄道『さざこうら まさるたながた あいのうら』(佐々小浦 真申棚方 相浦) どうです。“遠賀川”とか“夫婦石”などで終わるといい雰囲気の句になる。中でも特に気に入っているのが｢じんのはる おりおみずまき おんががわ｣。語感がよく、どことなく俳句っぽい。とりあえず私の個人的ランキングではこれを“暫定一位”としておく。 欲を言えば、｢つくいはま････｣のように、３駅で成立するのが望ましいが、難しそうだ。しかも雰囲気のいい句となるとかなりハードルは高い。 トップに戻る |
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No.023
| 2017/02/22 天皇陛下の退位の在り方 |
| 天皇陛下の退位について、各党の意見聴取が行われた。論点は、｢特別法による天皇陛下一代限りの退位｣か｢皇室典範改正による恒久制度化｣かである。自民･公明･維新の会･日本のこころは特別法を主張し、野党各党は典範の改正を求めている。 世論調査では、国民の多くは恒久的な制度を求めているという。しかし天皇陛下自らのお言葉で示されたご意向、平成30年という時間的なことを考えれば、早急に退位を可能にする特別法の立法が必要である。 各党の意見の中で、私としては｢日本維新の会｣と｢日本のこころ｣の意見がしっくりきた。 [日本維新の会]：憲法違反の疑いのない制度とするため、皇室典範に根拠を設けた上で、一代限りの特別法を制定すべきだ。象徴天皇制の継続と安定を図るため、合理的な立法を早急に行う必要がある。今後のあらゆる状況を予想した恒久的要件を定めることは困難で、その時々の状況を反映できる形式が望ましい。 [日本のこころ]：現行の終身制を即座に改正することは慎重な対応をすべきだ。終身制を維持しつつ、例外的な譲位を実現することもあっていい。皇室典範の本則に書き込むことは慎重であるべきで、付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、特別法を制定してはどうか。 考え方としては｢終身制の維持｣｢一代限りの特別法｣となる。憲法には｢皇室典範の定めるところによりこれを継承する｣としていることから｢皇室典範･付則への記述｣も必要である。陛下自ら問題提起された｢超高齢化社会における天皇の在り方｣を考慮すれば、その時、その時で特別法を制定し対応できるような記述がいいのではないかと思う。 トップに戻る |
No.022
| 2017/02/21 韓国へは徹底した対応が必要 |
| 岸田外相が韓国のユン外相と会談し釜山の慰安婦像の撤去を求めた。ユン外相は｢可能な限り最大限の努力を行っていく｣と応えたという。何とも空虚な発言である。今の韓国は無政府状態にあり、何をなし得る力もない。 ユン外相といえば、軍艦島などの世界遺産登録時に、われわれの気持ちを逆手にとって、許せない裏切り行為をした張本人である。力のない政府、日本を裏切った人物。信用できるわけがない。 そもそも2015年12月の日韓合意自体が『韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する』だった。｢最終的かつ不可逆的に解決｣など、ただ言葉を並べただけだ。 日韓合意の時点で、私のような地方に住む一介のおじさんですら、韓国政府に｢挺対協｣を抑える力などないのは分かっていた。つまり韓国政府の｢努力する｣は、何もしないと言っているのと同じである。 その結果、今の現実がある。釜山の慰安婦像に加えて、アメリカのアトランタやサンフランシスコにも慰安婦像を建てる動きにある。もはや何の歯止めもなく、やりたい放題、野放し状態だ。 こんな状態にあって、日本は腰を据えてしっかりした対応をとらなければならない。｢安易に妥協すれば、韓国の合意不履行を追認したことになる｣という声も聞かれる。日韓合意時のような見切り発車は絶対してはいけない。岸田外相が言った｢結果が大事だ｣がすべてである。 トップに戻る |
No.021
| 2017/02/19 韓国：低すぎるモラル、高すぎる自尊心 |
| 慰安婦像を撤去しない限り大使を帰さないという日本の発言に対し、韓国最大野党の代表がこんな発言をした。｢韓国を友好国と思っているのかが分からない。韓国の自尊心を踏みにじる発言に怒りを感じる｣｢非外交的な態度｣｢一か月も我慢すれば十分だ｣｢韓国駐日大使を帰国させよう｣。 “韓国を友好国と･･･” 大衆迎合し日本を貶めておきながら韓国の野党は、日本を友好国と思っているらしい。笑わせる。“分からない”と言っているから、はっきり言ってやる。お前たちのやっていること、これまでやってきたことは、友好国に対するものではない。 “韓国の自尊心を踏みにじる･･･” これまでの振る舞いを見るに、韓国の辞書にモラルという言葉は載っていないとみえる。ところが自尊心だけは異常に高い。しかもその自覚がほとんど無い最悪の民族だ。 “一か月も我慢すれば･･･” どうやら大使召還を我慢しているらしい。自分たち(韓国)は何も行動を起こさず、そもそもどんな国際法違反をしたかもまったく念頭に無く、“我慢”とはおめでたい。 “非外交的な態度･･･” お前が言うな！お前にそれを言う資格はない！ お前は自分たちがやっていることが全く見えていない！ それを大使召還という形で教えてやっているのが分からんか！ “韓国の駐日大使を帰国させよう” 大いに結構だ。日本が駐韓大使を召還した時点で、すでに友好国ではない。次の大統領は、日本との友好など期待できない。この先｢輸出入制限｣と｢国交断絶｣の道が待っている。 トップに戻る |
No.020
| 2017/02/18 韓国・今度はねつ造｢映画｣ |
| 韓国がまたまた新しい問題をねつ造している。韓国映画｢軍艦島｣である。この映画のキャッチコピーは｢1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ｣。その内容は、強制徴用された朝鮮人たちが、生命を賭して脱出を試みるというものらしい。もっとも朝鮮人400人余りが集団で脱出したというのは創作だと監督自身が言っている。 ｢日本は朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に連行した｣。この映画では、朝鮮人少年が、ガス爆発の危険にさらされながら作業する様子が映されているという。韓国の絵本にも｢幼い少年は地下1千メートルまで降りて掘らねばならなかった｣と書かれ、少年たちが鉄格子の檻に収容されている様子が描かれているらしい。 この嘘で塗り固めた韓国に、元島民が立ち上がった。元島民こそが真実を知る時代の証言者だ。｢われわれは地獄島などに住んだ覚えはない。朝鮮出身の子供たちは、日本人の子供たちと同じように学校へ通い、机を並べて勉強した。戦時期の日本の炭坑に少年坑夫などいなかったことはだれもが知っている。アパートには朝鮮半島から来た人も多く入居していた｣と、映画や絵本に描かれていることは明らかに違うと怒る。 真実を知る元島民たちは言う。｢韓国の映画や絵本は欺瞞(ぎまん)と虚偽と誇張で塗り固められたもの。端島(軍艦島)について書かれた本を読むと、端島がアウシュビッツ収容所と同一だと書かれている｣。韓国の一流誌ですら｢韓国人は世界一の嘘吐き民族｣と書くほどである(室谷克実著｢悪韓論｣より)。事実をねじ曲げ、ウソにウソを重ね、どうすれば日本を貶められるかしか頭にない。 結局、裏を返せば、朝鮮人は、確固たる思想信条もなく、自立心もなく、さしたる能力もなく、戦う気力さえなく、ただただ言いなりになっていた情けない民族だったということである。韓国は戦って勝ち取ったものなど何一つない。せいぜい竹島や仏像のように、泥棒して自分のものだというのが精いっぱいの国だ。こんな国でも、事実と違えば、それはしっかり反論しなければならない。 トップに戻る |
No.019
| 2017/02/16 次期学習指導要領改定案 |
| 文部科学省から小中学校の学習指導要領の改定案が公表された。学習指導要領は、学校が子供たちに最低限教えるべき内容を規定するものである。 今回の改定で注目したいのが、小中学校の社会で、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)が『固有の領土』として初めて明記されたことだ。 特に中学校の地理的分野では、｢固有の領土｣とした上で、尖閣諸島については｢領土問題は存在しない｣と記述する。 14年1月の解説書改定では竹島・尖閣諸島とも｢固有の領土｣と記述。当時の下村文相が｢指導要領にも反映させるべき｣との考えを示していたという。 文科省は『国際法上正当な日本の主張を理解させるために、教員は指導する義務がある』としている。指導要領は法的拘束力があり、しっかりとした領土教育を期待する。 トップに戻る |
No.018
| 2017/02/14 少年法適用年齢引下げ問題 | ||||||
| 法務省は、少年法の適用年齢の引き下げを検討している。現在の20歳未満から18歳未満にしようとするものだ。引き下げのなれば18歳と19歳は、成人と同じ刑事手続きとなり、テレビ、新聞などでも少年Ａではなく実名で報道され顔も出る。 2015年に選挙権年齢は、18歳以上になった。この改正公選法には、少年法と民法についても｢検討を行い、必要な法制上の手続きを講じる｣と明記されている。このことから民法の成人年齢も引き下げが検討されている。 ｢大人の年齢は一致させたほうが分かりやすい｣、｢権利と義務はセット｣という意見も目立つという。あの法律とこの法律で成人年齢が違うなどという矛盾はあってはならない。すべて18歳以上は成年とすべきである。近年凶悪な少年事件が相次いでいる。少年であろうと重大な犯罪は、死刑や無期懲役という判決も出ている。 法務省の調査で18〜19歳で少年院入りした2010年の半年間に出所したものの再犯率次の通りである。
少年犯罪被害者の会というのがある。被害者の個人的な仇討は禁止されている。それに代わって国が犯罪を処罰するわけだが、それが被害者の気持ちを十分にくみ取った処罰でないことは、容易に推測できる。 これまで未成年が起こした被害者の怒りの声が聞こえてくる。 ｢犯罪の責任は負うべきだ｣、｢選挙権があるということは、判断能力があると社会が認めたことであり、犯罪の責任を負うのは当然｣。 もうひとつの問題が、成人扱いになると、軽い事件は起訴猶予になるケースがでてくる。これまでの18歳19歳は全件事件を調査し判断の上処分が下されていた。成人だからと割り切って、起訴猶予の犯罪者を野放しにするのはいかがなものか。治安悪化を防ぐ方策を考えたい。 起訴猶予になった者から、まじめに生きてきた人が傷つけられれば、被害者はその怒りをどこにぶっつければいいのか。そもそも被害者にとって軽い犯罪などというものはない。それは第三者が言うことであって、被害者にとってはどんな犯罪も深く傷つく重大犯罪である。 トップに戻る |
No.017
| 2017/02/12 トランプ大統領は安倍首相と気が合うらしい |
| 世界が注目する中、安倍首相とトランプ大統領が会談した。結果、安全保障は｢満額回答｣との評価である。アジア太平洋地域が厳しい安全保障環境にある中、マティス国防長官に続いて、日米首脳が同盟強化で一致したことは、中・朝への強いメッセージとなった。 声明では『核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国軍事力を使った日本の防衛にたいするコミットメントは揺るぎない』と発表された。尖閣の防衛に対する安保第5条の適用は、マティス氏をはじめ何人かの米高官が発言したが、今回の首脳会談で文書に明記された意義は大きい。 日本の防衛努力に関しては｢同盟における大きな役割及び責任を果たす｣とした。日本の自発的、自律的な固有の責任としての防衛力整備とはいえ、いつまでもＧＤＰ１％の幻想に固執していては、同盟が効果的に機能する役割までは果たせまい。 『防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する』ということも盛り込まれている。現在日米で開発している次世代型の迎撃ミサイルをはじめ、日本の技術力で共同開発できる部分は多いだろう。この共同開発がひいては日本の産業に波及されれば申し分ない。 今回の会談では経済と安全保障を切り離した。このことは安倍首相から経済問題は別途話し合うよう提案をし、トランプ大統領もこれを快く了承した。トランプ大統領は記者会見で｢安倍首相とは非常に気が合う｣と語った。つまり首脳同士の個人的な信頼関係は、いい結果導くと言える。 だがしかしである、会談直前まで今回のベストな状況を誰も予測し得なかった。つまりトランプ大統領においては、常に予測不能の不安が付きまとう。 トップに戻る |
No.016
| 2017/02/11 日本の文字文化は伊都国から |  |
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| ｢わが国の文字文化のはじまりと伊都国｣と題して、伊都学公開講座が開かれた。講師は伊都国歴史博物館の岡部裕俊館長。昨年3月糸島の三雲番上遺跡で｢硯(すずり)｣が出土し、全国的に大きな話題となったが、さらに9月に2個目となる｢硯｣が同遺跡から出土した。このことからわが国の文字文化が伊都国から始まった可能性について考察するというものだった。 |
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| 伊都国は大陸との貿易の中心として重要な地であった。そうした状況において、伊都国の文字文化はどうであったか。館長はこう考察する。『交易品目と数量の把握や正確な情報の伝達が必要となる。このため必要になったのが｢度量衡｣と文字だったと考えられる。････交易を有利に進めるために文字や度量衡の習得に執心したことは十分考えられる』。 魏志倭人伝に世々王ありと記載された伊都国は、強い権力の下、外交においても中心であった。外交交渉において文字の果たす役割は大きい。館長の考察はこうである。『外交に必須であった文字の習得、文書により意を伝える教養の習得は倭人社会においても、その必要性が急速な高まりをみせたものと考えられる』。 伊都国は、大陸との貿易、外交の中心都市であり、帯方郡の郡使が常駐したとなれば、文字文化が醸成されるに十分な環境にあったと言える。糸島ではすでに、机、筆、文字の出土が確認されている。硯が出土したことは必然であった。資料ではこう締めくくっている。『従来の見解をくつがえす画期的な文字資料が出土するとすれば、その可能性が最も高い有力候補地が糸島地方である』 トップに戻る |
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No.015
| 2017/02/0９ 安保第５条適用で安心してはいけない |
| 先日のテレビ番組｢プライムニュース｣(BSフジ)に出演した森本敏氏が次のようなことを言っていた。 『安保条約第5条の適用で安心してはいけない。安保条約の適用範囲は、“いづれか一方の武力攻撃”というのが主語になっている。つまり“武力攻撃があったときのみ”第5条が適用になる。武力攻撃とは、計画的な、組織的な武力の行使と定義される。それは中国はやらないだろう。つまりアメリカが手をださないようなやり方で尖閣諸島に近づく。その時日本は、独自の十分な抑止能力を持っているか。これを検証しながら防衛力の整備しなければならない。これはわが国の自発的な、自律的な固有の責任。アメリカが何でも助けてくれるというのは間違いで、条約にそれは書いていない』 すなわち稲田防衛大臣が発言した｢日本の防衛力の質と量もしっかり強化していく｣は、日本の自発的、自律的な固有の責任としてなのである。それが結果として日米同盟の強化となる。 トップに戻る |
NO.014
| 2017/02/05 マティス米国防長官、来日 |
| マティス米国防長官が来日。トランプ政権における閣僚の初めての外遊である。その目的は｢強固な日米同盟｣を内外に示すことにある。感情的で、浅い考えのド素人大統領に対し、沈着冷静、思慮深く、適切な判断をする人物である。 今回のマティス氏の来日で、これまでの米新政権発足で懸念されていた事案を払拭してくれた。米軍駐留経費の日本負担は適切、尖閣諸島は日米安保第5条適用などである。辺野古移設が唯一の解決策という認識の一致は心強い。 マティス氏との会談で、稲田防衛大臣は｢日本の防衛力の質と量もしっかり強化していく｣との考えを示した。中国の飛躍的な軍事力強化と、それを背景にした傍若無人の海洋進出は、東アジアの平和を脅かす元凶である。揺るぎない日米同盟は、中国･北朝鮮への強いメーッセージとなる。 日米同盟をより確かなものにするには、日本の防衛力の強化は当然だと言える。例えば｢ＴＨＡＡＤ｣の配備や｢ＳＭ３ﾌﾞﾛｯｸ２｣の開発と配備によるＭＤ強化。あるいは敵地攻撃能力の保有、尖閣諸島を守るにはオスプレイの自衛隊への早急な配備が必要である。 マティス氏という良識ある米閣僚の存在と、安倍首相の下、安定した政権運営で、さらにしっかりした防衛を期待したい。とはいえ、訳の分からぬ米大統領が、ほんの一言で激高し“ちゃぶ台返し”をやりかねない。経済との両立が心配である。 トップに戻る |
No.013
| 2017/02/03 傍若無人が止まらない・トランプリスク |
| トランプ米大統領の日本批判が止まらない。 ｢日本の自動車貿易は公正ではない｣｢日本は米国車を日本で売れないようにしている｣などと、言いがかりもはなはだしい暴言を吐く。 日本商工会議所の会頭は、｢日本でアメリカ車がほとんど売れていない。顧客に合うような商品提供、品質改善を努力すべきだ｣と、アメリカの努力不足を指摘する。 米国車は、輸入関税はゼロで関税障壁はない。日本に合わない車をつくって、売れないのは、日本が売れないようにしているなどと、馬鹿のことを言う。 トランプ大統領は、過去の不動産業の成功を次のように自慢したという。 ｢強硬手段を振りかざせば、相手は折れる。圧力をかけ続けることだ｣。 超大国アメリカが、不動産屋の儲け手段で、あっちにもこっちにもケンカを吹っ掛ける。同盟国であるオーストラリアの首相との電話会談では、激高して途中で一方的に電話をぶち切ったという。 この人物に品格を求めても無駄である。このトランプリスクを考えれば、日本は尖閣諸島の防衛も、非常に困難なことではあるが、｢自主防衛｣を考えておかなければならないかもしれない。 トップに戻る |
No.012
| 2017/02/01 トランプリスク |
| 大統領になったら少しはまともになるのではと思いきや、トランプ大統領の暴走が止まらない。何を言い出すか分からない先行き不透明な世界は“トランプリスク”という言葉に象徴される。 “物事を慎重に判断する”などトランプ氏には無縁。各省と協議もせず、一時の感情にまかせて見切り発車をする。自分が気に入らなければ司法省のトップもクビにする。 日本に対しても浅い知識で、ほとんど因縁を吹っ掛けているようなものだ。日本の自動車産業が、米国で多くの投資や雇用を生み出していることすら、一から説明しなければならない。 中東7カ国の入国禁止も、禁止した7カ国は、トランプ氏がビジネス展開していない国で、ビジネス展開している3カ国は、テロリスクに関係なく指定から除外されている。 もはやアメリカは、これまで世界の秩序に君臨してきたという“誇り”は捨て去った。これはもうアメリカ株式会社という金儲けしか頭にないトランプ社長の個人企業と化した。 トランプ氏は、周りをイエスマンで固めた個人企業のワンマン社長である。こんな感情的で、粗野な言動の大統領が｢核のボタン｣を持っている。まさに『＊＊＊＊に刃物』である。 トップに戻る |
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