世界遺産勧告

世界遺産勧告
（明治日本の産業革命遺産群）
またしても韓国が因縁をつけてきた！！

福岡県・官営八幡製鉄所

今月、｢明治日本の産業革命遺産｣について、ユネスコの諮問機関であるイコモスが、世界遺産に登録することがふさわしいとの勧告を行った。今回、勧告の対象となったのが、官営八幡製鐵所や軍艦島、松下村塾など、九州、山口、岩手、静岡にある23の遺産群である。その名称を｢明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業｣とし、推薦の根拠を｢西洋の技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値がある｣としている。これを受けてイコモスは｢一連の産業遺産群は、西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播(でんぱ)が成功したことを示す｣と判断した。その一例を挙げるなら三菱長崎造船所のある長崎では｢幕末には洋式艦船の建造技術を持たなかった日本が、半世紀余りで世界最高クラスの大型船を造るまでになった｣と言っている。正式には今年7月、ドイツで開かれるユネスの世界遺産委員会で、最終判断が下される。

政府の言う｢産業国家が形成された過程を時系列に示しており･･･｣というのは次のように幕末、明治前期、明治後期の三段階がそれぞれ評価されている。

第一段階	1850年代から1860年代前半にかけての幕末期で、製鉄や造船の試行錯誤。国防、特に海外からの脅威に対する海防を強化する必要から、各藩が西洋の技術書や西洋の事例の模倣により（直接ではなく）二次的に知識を得て伝統的な匠の技と組み合わせ、産業化を進めた時期。
第二段階	明治時代に入ってからの1870年代前半で、西洋技術及びそれを実践するための専門知識を導入した時期。
第三段階	1890年から1910年にかけての最終段階である明治後半、国内に専門知識が蓄積され、西洋技術を積極的に開帳して日本のニーズや社会の伝統に適合させることにより、本格的な産業化が達成された時期。

こうして時系列に見てみると、三菱長崎造船所の話が実によく理解できる。

幕末における西洋の技術は、乾いた砂に水が吸い込まれるがごとく、浸透していったのだろう。その原点は、最高水準を極めるまでになっていた職人技にある。西洋の技術をそのままマネするのではなく、伝統的な技術との融合で、さらに高度な技術、製品を生み出す。これこそ日本人の日本人たる特質である。これに対し、幕末ころの韓国はどうであったか。以前にも紹介したが｢韓国人は、日本で見た揚水水車の製作を、最初に挑戦してから334年経っても、朝鮮半島の木工技術では作れなかったという。水車を作るほどの能力さえない、ましてや精密な技術マニュアルを理解する能力など持ちあわせていない｣という情けない状況だった。その韓国がまたしても、今回の産業革命遺産の勧告に対して因縁をつけてきた。今回の産業革命遺産群のなかのいくつかが、朝鮮人が強制労働させられたところだからだという。しかし、評価された時代も、歴史的位置づけもまるで違う。韓国は何にでも難癖をつける。日韓の話し合いがされるというが、日本の説明を聞くような、そんなまともな国ではない。

長崎県・軍艦島

山口県・松下村塾

韓国の朴政権は、八方ふさがり状態である。アメリカへつげ口外交をしたが、今回の日米首脳会談で、強い日米同盟がアピールされた。中国へは尻尾を振って、歴史問題で歩調を会わせようとしたが、所詮は属国でしかなく、頭越しに日中首脳会談が行われた。今、韓国では、外交の失敗で孤立状態が懸念されている。一方内政での無能ぶりはさらにひどい。政策など無いに等しく、これに首相の辞任や、いまだ尾を引くセウォル号事件などが追い打ちをかける。韓国の保守系の新聞でさえ｢外交も、経済も、改革もできない無気力な青瓦台｣とこき下ろす。この状態でせめてもと、日本の世界遺産"勧告"阻止に全力を挙げたが失敗。このうえは最終判断で阻止すべく、委員会のメンバーに猛アピールしている。しかし、韓国よ、よく聞け！前の李明博大統領が、竹島に行った暴挙が、日本の嫌韓に火をつけたというが、もし、今回の世界遺産が阻止されれば、間違いなく日本の嫌韓は最悪になる。日本の基本は“韓国ごときは放っておけ”だが、今回はそう言う訳にはいかない。

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嫌韓・反韓・呆韓・悪韓

2015/05/15　安保法案を閣議決定　［安倍首相記者会見詳報］
法案の意義
	不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、平和安全法制を閣議決定した。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。危険を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。武力行使の新３要件による厳格な歯止めを定めた。国会の承認が必要となることは言うまでもない。極めて限定的な集団的自衛権を行使できるようにした。米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。日本の国民を守るためだということが日米の共通認識だ。戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ。。
安全保障環境
	どの国も一国で自国の安全を守ることはできない時代だ。日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。何人もの日本人がテロの犠牲となった。国籍不明の航空機に対する自衛隊による緊急発進の回数は10年前と比べて7倍に増えている。この厳しい現実から目を背けることはできない。いまや脅威は簡単に国境を超えてくるという状況の中で、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は必要だ。

ボイジャー・オブ・ザ・シーズ号　（世界の大型客船のベスト１０に入る客船・長崎港にて)